内閣支持率、与党支持率はともに下落・・・

選挙ドットコム・JX通信社合同調査

【転載開始】

■内閣支持率、与党支持率はともに下落

　東京オリンピック・パラリンピックは

　「中止」45%　　

　2021/5/20

　選挙ドットコムとJX通信社は、

5月15日・16日の両日、定例の

合同調査を行った。

このうち、電話調査では、菅義偉内閣の

支持率が2ヶ月連続で下落し、27.9%

（前月比マイナス4.1pt）となった。

不支持は48.0%（前月比プラス7.5pt）

だった。

主に10代から50代までの若い世代が回答

するネット調査では、支持率は13.4%

（マイナス3.1pt）、不支持率は51.2%

（プラス6.9pt）だった。

　電話調査を軸に支持率の変化を見ると、

新型コロナウイルスの感染状況がやや

落ち着いていた3月の時点では、

菅内閣の不支持が支持を2ポイント

上回る程度でほぼ同水準だったが、

この2ヶ月で差が開いたことになる。

我々の調査では、調査方法

（自動電話調査＋ネット調査）の影響から

内閣支持率がやや低めに出て、

どちらとも言えないといった中間的な回答

も多くなる傾向があるが、それを差し引い

ても5月の時点では、不支持が支持を大きく

上回ることが目を引く。

　菅内閣の支持率が、新型コロナウイルス

の新規感染者数の増減と関連が見られること

は、これまでも選挙ドットコムちゃんねるで

指摘してきた通りだ。

政権発足以降、新規感染者数が増加する局面

では支持率が下落し、感染者数が減少する

局面では支持率が持ち直している。

今回の支持率下落も、こうした影響を受けて

いるものと考えられる。

目下、東京や大阪などの新規感染者数が

ピークアウトしつつあると見られるため、

来月以降の内閣支持率はトレンドがやや変わ

る可能性もある。

　調査では、政府のコロナ対策について、

より強い制限を求める声が多いことも

浮き彫りとなった。

　新型コロナ対策における行動制限について

の考えを聞いたところ

「緊急事態宣言より強い制限が必要だ」と

した人が電話調査では66.6%、ネット調査

でも63.1%とそれぞれ6割台に達している。

「緊急事態宣言による制限で十分だ」とした

のは電話調査で20.1%、ネット調査で11.2%、

「緊急事態宣言による制限はやりすぎだ」と

したのは電話調査で3.9％、ネット調査で6.4%

と、それぞれ少数にとどまっている。

　ワクチン接種のスケジュールについても

聞いた。

この結果「もっと早く接種を進めるべきだ」

が電話調査で73.2%、ネット調査で61.5%

とそれぞれ最も多かった。

適切なスケジュールだとしたのは電話調査で

10.7%、ネット調査で9.6%、

「もっと慎重に進めるべきだ」は電話調査で

5.5%、ネット調査で10.0%だった。

　目先の感染者数の増加に加えて、政府の

コロナ対策やワクチン接種の進捗に対しても、

世論が厳しい評価をしていることが窺える。

　コロナ感染者数の増加とともに懸念される

のが、東京オリンピック・パラリンピック開催

の是非だ。

　IOC（国際オリンピック委員会）や政府、

組織委員会はいずれも予定通り開催するとの

姿勢を堅持しているものの、電話調査では

「予定通り開催するべきだ」とした人は15.7%

（前月比マイナス8.2pt）にとどまり、

「中止するべきだ」とした人が45.1%

（前月比プラス8.8pt）に達した。

「再度延期して開催するべきだ」は22.6%

（前月比プラス3.9pt）で、予定通りないし延期

しての開催を支持する人を合計しても、

中止すべきだとする人に届かない結果となった。

　このように、予定通りないし延期をして開催

すべきだとした人よりも、中止すべきとした人

が多い傾向は、今月行われたNHKや共同通信

など他社の世論調査とも共通している。

　こうした足元の状況は、与党の支持層にも不安

を与えているようだ。

電話調査で支持政党別に菅内閣支持、不支持の

動向を分析したところ、自民党支持層で菅内閣

を支持する層は6割弱に留まったのに対して、

不支持がおよそ2割に達している。

3月の調査時点では、自民党支持層の約7割が

菅内閣を支持していたが、4月は6割台半ば、

5月は6割弱と徐々に下がっている。

　こうした状況からか、与野党の支持率そのもの

にもやや変化が見られた。

自民党の支持率は電話調査で26.2%となり、

前月比で3.3ポイント減った

（ネット調査は15.5%で、前月比プラス0.5pt）。

野党第一党の立憲民主党は、電話調査で支持率が

14.3%で、前月比プラス1.4ポイントとなった。

　前述の調査方法の影響により、野党第一党など

の支持率は他社調査よりやや高めに出がちな傾向

があるものの、それを踏まえても調査開始以来の

高水準となっている。

各社調査でも、自民党の支持率下落と立憲民主党

の支持率上昇の傾向を捉えており、同様の動きが

見られたことになる。

【転載終了】

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　共同通信が同日に実施した調査では、

支持率が41．3％ありましたが、

選挙ドットコム・JX通信社合同調査は

27.9%と差が大きいですね。

　選挙ドットコム・JX通信社は他の

世論調査より精度が高いので知られて

いるそうです。

　と言うことは、菅政権は既に30％割れ

しているということでしょうか。