米国務省が「訪日中止勧告」の衝撃！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米国務省が「訪日中止勧告」の衝撃！

　日本は“インド株大国”

　公開日：2021/05/26

　米国務省は24日、新型コロナウイルスの

感染状況を受け、日本の危険度を最も高い

「渡航してはいけない」（レベル４）に

引き上げた。

東京五輪開催まで２カ月を切る中、米国から

の突然の“ダメ出し”に衝撃が走っている。

なぜ、米国は引き上げに踏み切ったのだろう

か。

　　◇　　◇　　◇

　米国は４月20、21の両日にも海外渡航情報

を更新している。

レベル４対象国を150カ国に拡大したが、

日本は「渡航を再考」（レベル３）のまま

だった。

その頃も、１日の新規感染者数は4000～5000人

と現在と同じくらいの水準だった。

　なぜ、前回は保留だったのに、今回、

引き上げたのか――。

ヒントとなるのがCDC（米疾病対策センター）の

分析だ。

国務省の渡航警戒レベル見直しはCDCの分析が

反映される。

CDCはＨＰで〈新型コロナのワクチン接種を完了

した旅行者でも変異株に感染し、拡散するリスク

があるかもしれず、日本への全ての旅行を避ける

べきだ〉と警告している。

■緩い水際

　英衛生当局はファイザー製のワクチン２回接種

でインド株にも効くとしているが、

CDCはワクチン接種者の変異株感染リスクを明言

している。

　米国は、日本でのインド株の流行を懸念して

いる可能性が高い。

実際、日本の変異株は前回更新時と事情が大きく

異なる。

４月は英国株が蔓延しつつあったが、足元は、

英国株の定着に加え、インド株が徐々に侵入

しつつある。

インド株の空港検疫での初確認は４月20日

（後に３月28日に修正）だ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長

の中原英臣氏（感染症学）が言う。

　「CDCは緊急宣言発令の有無ではなく、客観的に

日本の実態を分析して判断しているはずです。今回、

米国がレベル４に引き上げたのは、インド株の影響

が大きいと思う。インド株は従来株の２倍、英国株

の1.5倍の感染力があるとされています。緩い水際

対策や不十分な検査体制など、日本政府の甘いイン

ド株対応を見て、早晩、“流行国”になると結論付け

たのでしょう。米国人が日本に渡航すればインド株

に感染し、米国内の流行にもつながる。それを食い

止めようとしたのでしょう」

　厚労省によると17日時点で空港検疫と国内を合わ

せ171件のインド株感染が確認されている。

日刊ゲンダイの調べでは、25日までに空港検疫以外

の国内で10都府県47人が確認されている。

東京では24日に国内で初めて５人のインド株

クラスターが発生した。

　しかし、水際対策はユルユルだ。

インド株流行国からの渡航者の待機期間をようやく

６日間から10日間に延長したが、なぜか、国際標準

の「14日間」より短い。

インド株の検査実施も少な過ぎて実態はほとんど

追えていない。

　五輪開催にも暗雲が漂う。

インド株の蔓延を許せば、米国も「選手の派遣中止」

へ態度を変えかねない。

ちょうど五輪開催時期の７～８月ごろ、インド株が

流行の主流になるとの指摘もある。

　インド株対応が菅政権の命運を左右することに

なりそうだ。

■米報道官「五輪選手団の訪日は例外」

　どうにも微妙な言い回しだ。

　米政府が日本への渡航中止を勧告したことに関し、

サキ米大統領報道官は25日の会見で、五輪選手団は

「厳しい手続きを経て渡航する限定的な枠」になる

との認識を示し、一般の旅行者とは別枠の例外だと

説明した。

　五輪選手には入国や移動に関する特別な規則や

手順があるとし、

「五輪を巡る米国の立場に変わりはない」と明言

した。

　米国務省が24日に、日本を危険度の最も高い

「レベル４」に引き上げた途端、東京五輪開催へ

の懐疑論や他国選手団派遣への波及懸念などが

渦巻いた。

サキ報道官の発言はそうしたハレーションを

とりあえず沈静化させる目的にも見え、

まだまだ紆余曲折がありそうだ。

　さらに、サキ報道官は会見で

「選手団については特別な安全対策が取られる」

との見方も示した。

日本政府や大会組織委員会には、高いハードルが

突き付けられた形だ。

【転載終了】

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　ワクチン摂取が2％程度で、しかも高齢者

しか打ってない状況での無謀な開催ですよね。

　IOCに好き勝手言われても、「NO」と

いえない日本人なんですかね？