東京五輪で選手や関係者がコロナに感染したら誰が責任を？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■東京五輪で選手や関係者がコロナに感染

　したら誰が責任を？

　公開日：2021/05/26

　コロナ禍による東京五輪の１年延期で

日本が負う追加費用は3000億円に達し

ている。

トータルで１兆6000億円以上が

“平和の祭典”につぎ込まれるのだが、

支出はさらに膨らむ可能性がある。

　各世論調査で国民の過半数が東京五輪

の中止を訴える中、25日現在、

10都道府県で緊急事態宣言が発令されて

いる。

さらなる宣言延長が見込まれているが、

それでもＩＯＣのコーツ調整委員長は

「緊急事態宣言下でも開催する」と

うそぶき、組織委も「安心安全な大会開催」

と、ハンで押したように繰り返している。

　しかし、万が一、選手や関係者が大会

開催中に新型コロナウイルスに感染した

場合、誰がどのような責任を負うのか。

　「もちろん、責任は東京五輪の運営主体

である大会組織委が負います」と、損害賠償

などの法律に詳しい弁護士が匿名を条件に

こう続ける。

　「世界中でコロナ禍が広がっていますが、

『この状況でも安心安全に開催できる』と

いう組織委との約束の上で、選手たちは参加

するわけです。東京五輪は選手たちの行動

範囲を制限し、体調や移動先など細かい

データの提出なども義務付けています。アス

リートや関係者がこれらを順守した上で日本

国内で感染したとなれば、当然、労働契約法

の『安全配慮義務違反』で訴えられる可能性

が高い。さらに、感染によって大会に出場で

きなくなったとなれば、そちらの慰謝料も請求

されるでしょう」

　新型コロナウイルスへの感染は競技中の

ケガとは扱いが違うのか。

　「競技中のケガは『危険の引き受け』という

分類になり、まったく別です。誰が感染するこ

とを前提に来日するのでしょうか。仮に日本で

コロナに感染した場合、ケガなどのように

『自己責任』とされることは考えにくい。裁判

となれば組織委はかなり不利になります。ただ、

現代になってからこのような前例がまだないの

で請求される金額などは未知数です」

（前出の弁護士）

　例えば選手村でクラスターが発生した場合、

組織委はとんでもない額の補償を余儀なく

される可能性もある。

それを補填するのは結果として税金だろう。

我々は多額のツケを払わされるかもしれない

のだ。

【転載終了】

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　延期・中止を含め80％の国民が開催に反対

しています。

ほぼ、国民の総意といえるでしょう。

　しかし、現政権と組織委そして都は国民の

総意を無視して開催するということですよね。