米国の「日本へは行くな」でも「五輪は大丈夫」の謎解き

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米国の「日本へは行くな」でも

　「五輪は大丈夫」の謎解き

　公開日：2021/05/26

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国

が日本への渡航警戒水準を最も厳しいレベル４

の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。これ

は米疾病対策センター（CDC）の基準によるも

ので、「日本への全ての渡航を控える必要があ

る」とした。

　これに対し、米オリンピック・パラリンピック

委員会（USOPC）は

「米国選手の安全な参加に自信を持っている」と

声明を出したのである。

　日本へは行くな。

でも五輪は大丈夫――。

こんな理屈が通るのか。

いったい、どういうことか。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は

こう言う。

　「米国務省の判断は明確なデータに基づいたもの

なのに対して、USOPCの発言はIOC（国際オリン

ピック委員会）に忖度したもの。USOPCはあくま

でIOCの組織の一部です。国務省と反対の姿勢を

取ることで、日本へ行くべきかどうか、米国選手

がどう反応するかを見極める『アドバルーン』で

もあります。ただ、今月12日に米陸連が、千葉で

の事前合宿を取りやめたのは大きな意味がある。

米国内における陸連の影響力は大きいですからね」

　米国内も日本同様、五輪に関しては中止論が

根強く、ニューヨーク・タイムズは

「（東京五輪が）３週間の一大感染イベントに

なる」と記した。

米NBCテレビが支払う放映権はIOCの最も大き

な収入源だが、そのNBCでさえ

「聖火リレーの火は消されるべき」と強行開催

を厳しく批判している。

■バイデン大統領にはスポーツ専門の

　顧問集団が

　「IOCにとって米国は最も重要なマーケットで

あり財布。パリ五輪の次はロス、2030年の冬季

五輪はソルトレークシティーが立候補するといわ

れています。つまり、米国はIOCにとって開催国

誘致に手を挙げてくれる貴重な国。その反応は常

に注視しています。今回の渡航中止には、バッハ

会長も内心ドキッとしたはず。最終判断はバイデ

ン大統領ですが、米国にはスポーツ専門の顧問集

団があり、USOPCよりもはるかに大きな影響力を

持つ組織とされている。大統領が五輪について

決断を下す際は、USOPCではなく、この組織の

判断によるものといわれています。そこで『NO』

となれば、バッハ会長も中止へ舵を切るでしょう」

（谷口氏）

　米国と日本は、選手と五輪委員会の力関係が

まるで正反対。

それが今後の判断に影響しそうだ。

　「米国はプロアスリートが大半を占め、選手

が自立している。『JOC（日本オリンピック

委員会）の判断に委ねる』というアマ選手中心

の日本とは違い、米国は選手の意思が尊重され

る。選手が辞退すれば、USOPCも強行はでき

ない」（谷口氏）

　USOPCの「できる」発言に効力はなさそうだ。

【転載終了】

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　やはり、海外はマスコミの影響が結構大きいの

ですね。

　日本のマスコミは、権力に迎合し全くスルーで

すからね。

体質は変わらないですよね。