五輪強行開催で自粛解除の感染拡大 ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■五輪強行開催で自粛解除の感染拡大

　人は不公平と損に弱い

　公開日：2021/05/29

　「東京五輪の開催は人流増加のトリガー

になりうる」

　こう懸念するのは筑波大学人間系心理学域

の原田隆之教授だ。

　開幕まで残り60日を切り、この瞬間も

大会組織委のホームページでは秒単位の

カウントダウンが進んでいる。

　しかし、開催地である東京の状況はどうだ。

度重なる緊急事態宣言の延長により、人々は

今年に入ってからトータルで丸３カ月以上も

我慢を強いられている。

28日には、９都道府県に出ている

緊急事態宣言が６月20日まで延長された。

それも国際オリンピック委員会（IOC）の

バッハ会長に言わせれば

「五輪のために払われる幾つかの犠牲」の

ひとつなのかどうか。

　前出の原田氏は

「いま、国民の多くは不公平感を抱えている

状況です」と、さらに続ける。

■不平不満は募る一方

　「IOC会長や理事たちの失言により、ただで

さえ五輪に対し負の感情が高まっています。

このまま開催すると、我慢を続けている国民に

は、『自分たちはお構いなしで好き勝手に五輪

をやるのか』という感情が芽生えます。人間は

『損』にすごく敏感なので、あの人たちはやっ

ているのに、と思うのは至極当然のこと。今は

コロナ禍で会食することに多少の後ろめたさが

ありますが、五輪開催はこれを中和させる免罪

符になる可能性が高い。つまり『五輪だって

やっているのだから』という『言い訳』が働く

のです。『言い訳』というのは行動の後押しを

する強烈な作用があるので、自粛を解除する人

が続出するとみています」

　原田氏は東京五輪のために来日する外国人

の行動も危惧する。

　「心理学的にも、海外メディア関係者はもち

ろん、選手たちですら行動規制は難しいと考え

ています。彼らが街へ繰り出したニュースなど

が出回れば、国民の強烈な『言い訳』になって

しまう。開催そのものが人流増加のリスクをは

らんでいるのです」（原田氏）

　今月16日までのデータをもとに東京大学の

仲田泰祐准教授らが発表したシミュレーション

によると、大会開催中に人流が６％増えた場合、

10月の第２週の東京は１日当たり1601人の

新規感染者が出るそうだ。

これは五輪を中止した場合と比べ、約２倍近い

数字である。

しかも試算には感染力が強いとされるインド株

の影響は含まれていないことから、さらなる

感染拡大も予測される。

　この日は組織委員会がコロナ対策のための

「専門家ラウンドテーブル」の会合を開き、

五輪開催により国民の人流が活発になること

が懸念された。

　社会の分断を招いている「平和の祭典」は、

日本にどれだけの不幸をもたらすのだろうか。

【転載終了】

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　五輪強行開催後の日本経済の行方が

気になりますね。

　予測通りの経済損失が発生したら、

当然、企業は大規模なリストラを敢行

するのではないでしょうか？