東京五輪中止なら経済損失1兆8000億円と試算

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京五輪中止なら経済損失1兆8000億円

　と試算　野村総研　

　組織委の武藤事務総長

「経済全体を考えれば、五輪を開催する方が

　良いと思う」

　2021年5月30日

　東京オリンピック・パラリンピックが中止

になった場合、その経済損失が1兆8000億円

となることが分かりました。

　これは野村総合研究所が発表した試算結果

で、五輪の完全中止ならばキャンセルに

よって発生する施設の利用料や仮設施設の

維持費などで約１兆８０００億円。

無観客試合でも約１４７０億円の経済損失

が発生する見通しで、観客が居なくても

開催すれば損失は大きく減ることになると

まとめていました。

　東京オリンピックの中止を求める世論や

意見が高まっていることに五輪組織委員会も

危機感を感じているようですが、組織委員会

の武藤敏郎事務総長は記者会見で

「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本

経済全体を考えれば、五輪を開催する方が

はるかに経済効果があると思う」などと述べ、

東京オリンピックの開催方針を変えていま

せん。

　諸外国からも反発や辞退も予想されている

だけに、このまま東京オリンピックを開催

するのか世界中が固唾を飲んで見守っていま

す。

★五輪中止なら経済損失1兆8000億円

　＝野村総研・木内氏

https://jp.reuters.com/article/olymp

ics-cancel-loss-idJPKCN2D60D1

［東京　２５日　ロイター］ –

野村総合研究所の木内登英エグゼクティ

ブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は

２５日、東京五輪・パラリンピックを

中止した場合の経済損失が

約１兆８０００億円に上るとの試算を

公表した。無観客形式で開催した場合

は約１４７０億円の損失としている。

★中止より「経済効果ある」　五輪開催

　へ組織委の武藤事務総長

https://www.jiji.com/jc/article?k=

2021052700917&

東京五輪・パラリンピック組織委員会の

武藤敏郎事務総長は２７日、新型コロナ

ウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が

危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の

観点はあるが、日本経済全体を考えれば、

五輪を開催する方がはるかに経済効果が

あると思う」と述べた。東京都内で取材

に応じた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野村総研も組織委も五輪後にインド変異株

の感染拡大した場合の損失もシュミレート

しているのでしょうか？

してないとしたら、意味合いが少し変わって

きます。

　五輪後にインド変異株が拡大した場合、

3～4兆円の損失になるとシュミレートされて

います。