加速するEV化 日本の自動車メーカーは流れに乗り遅れた

日刊ゲンダイ

【転載開始】

■加速するEV化 日本の自動車メーカーは

　流れに乗り遅れた

　2021/05/27　

　時代はすでにＥＶ（電気自動車）に流れて

いる。

５月１８日、バイデン米大統領はミシガン州

のフォード・モーターの工場視察で

「自動車業界の未来は電気だ。米自動車産業

は未来への競争をリードするか、後れを取る

のか岐路に立っている」と演説。

そして、ＥＶ関連に１７４０億ドル（約１９兆円）

規模の資金拠出を訴えた。

　北欧から始まったＥＶ化の動きは、

現在ＥＵ諸国のほとんどの自動車メーカーが

２０３０年をメドにガソリン・ディーゼル車

の新車販売の禁止を発表し、各メーカーが次々

に意欲的なＥＶを開発している。

中国では３５年をメドにすべての新車をＥＶ

など環境対応車にすることを決定。

昨年７月に発売された日本円で４０万円台の

ＥＶ車は月間４万台ペースで販売されている

という。

　こうした世界のＥＶ化の流れに乗り遅れて

いる、といわれる日本の自動車メーカーだが

「２０５０年カーボンニュートラル」の実現

を掲げた菅義偉首相は、１月の通常国会で

「３５年までに新車販売で電動車１００％を

実現する」と表明。

東京都の小池百合子知事は、

「３０年までに販売される新車をＥＶなどの

非ガソリン車にすることを目指す」と述べた。

　政府、東京都がＥＶ化目標を表明するなか、

大手自動車メーカーの対応は割れている。

　今年２月にホンダの社長に就任した

三部敏宏氏は就任後の会見で、４０年までに

販売される新車は１００％ＥＶとＦＣＶ

（燃料電池自動車）にすると言い切った。

■100年に１度の大変革期

　一方、トヨタ自動車は、豊田章男社長が

日本自動車工業会の会見で

「日本には優れた環境技術、省エネ技術が

たくさんある。個々の優れた技術を組み合わ

せる『複合技術』こそが日本独特の強みだ」

と述べた。

　さらに

「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止

するような政策は選択肢を自らせばめ日本の

強みを失うことになりかねない」と、

ガソリン車を廃止し、ＥＶ化の方針を示す

政府の政策に異議を唱える。

が、トヨタはＥＶの開発を進め、

今年の中国上海モーターショーにＥＶを出品

し、「ＴＯＹＯＴＡ　ｂＺ」の国内販売を

準備中だ。

　トヨタ自動車グループは関連、下請け会社

を含め３６万人を超える従業員が働いている。

さらに自動車関連産業全体では５５０万人の

雇用がある。

豊田社長の見解を自動車業界に詳しい経済部

デスクがこう分析する。

　「現在日本のエネルギーは７５％が火力発電

です。原発が止まり再生エネルギーもＥＵ諸国

のように軌道に乗っていない。ＥＶ化を進める

ならまず政府はエネルギー政策を出すべきだ。

また、ＥＶ化でクリーンエネルギーを調達でき

る国に生産シフトが進めば、日本経済の背骨と

もいえる自動車産業の雇用が失われる。それで

日本経済は問題なく回るのか、という政府への

問題提起です」

　自動車業界はいま１００年に１度の大変革期

に突入している。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　環境問題は、欧州から発信されるので、

注意していた方がいいでしょうね。