7都道府県の「貯金」、わずか１年で36％減・・・

東京新聞

【転載開始】

■7都道府県の「貯金」、わずか１年で36％減

　「財調」本紙調査･･･コロナ禍で政府の支援

　追いつかず

　2021年5月30日

　４７都道府県の貯金に当たる財政調整基金

（財調）の２０２０年度末残高が１年前に比べ、

計７０００億円以上も減少していることが本紙

の調査で分かった。

休業要請に応じた事業者への協力金など、

新型コロナウイルス対策費として大幅に取り

崩したケースが多い。

政府は、コロナ対策に使える地方創生臨時

交付金を自治体に複数回配分するなど財政支援

しているが、必要な額に追い付いていない。

このまま財調の取り崩しが進めば災害など不測

の事態への備えが手薄になるとして、

自治体は危機感を強めている。（山口哲人）

◆取り崩された７１４１億円

　本紙が都道府県の財政担当者に、決算に基づ

く１９年度末残高と、現時点の２０年度末の

残高見込みを聞いた。

総額は約１兆９６４２億円から約１兆２５０１億円

となり、約３６％の約７１４１億円が取り崩され

ていた。

　財調が減少したのは２７都府県で、額・率とも

突出して大きいのが東京都。

１９年度末の９３４５億円が、２０年度末には

ほぼ４分の１の２５１１億円となる見通し。

昨年４～５月と今年１～３月の２回にわたって

発令された緊急事態宣言で、飲食店などへの

協力金をはじめとする対策費がかさんだことが

主な要因だ。

◆２割超減は石川、沖縄など８県

　このほか、財調が２割以上目減りしたのは

石川（４４％減）、沖縄（４２％減）など８県に

上った。

コロナ対策関連の支出増や、コロナ禍を受けた

景気悪化による税収減の補填などを理由に挙げ

る自治体が多かった。

　一方、財調が増加した２０道府県の多くは、

地方債（借金）の追加発行や、別目的で積み

立てた基金の統合などによって財調の減少を

回避しただけで、実際の財政状況は見かけより

も厳しい。

政府は地方創生臨時交付金で手当てするものの、

全国知事会は２月末時点で６０００億円が不足

していると公表。

２１年度に入っても緊急事態宣言やまん延防止

等重点措置の対象区域が拡大しているため、

自治体財政が一層圧迫される懸念は強まっている。

◆専門家「穴の開いたバケツに投入している状況」

　立命館大の平岡和久教授（地方財政論）は

「国のコロナ対策が不十分で感染が広がり、

自治体の支出は増え、経済は悪化している。

穴の開いたバケツに（国の臨時交付金を）

逐次投入するが、うまくいかないという

状況ではないか」と指摘する。

【転載終了】

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　このまま、2022年までコロナ禍が続く

と、さらに地方経済は苦しくなり、税収

も減ることとなり、借り入れでしか頼れ

なくなる可能性も。

　当然、家庭収入も減っていることから、

預貯金の取り崩すことになるでしょう。