7都道府県の「貯金」、わずか1年で36%減・・・
東京新聞
【転載開始】
■7都道府県の「貯金」、わずか1年で36%減
「財調」本紙調査・・・コロナ禍で政府の支援
追いつかず
2021年5月30日
47都道府県の貯金に当たる財政調整基金
(財調)の2020年度末残高が1年前に比べ、
計7000億円以上も減少していることが本紙
の調査で分かった。
休業要請に応じた事業者への協力金など、
新型コロナウイルス対策費として大幅に取り
崩したケースが多い。
政府は、コロナ対策に使える地方創生臨時
交付金を自治体に複数回配分するなど財政支援
しているが、必要な額に追い付いていない。
このまま財調の取り崩しが進めば災害など不測
の事態への備えが手薄になるとして、
自治体は危機感を強めている。(山口哲人)
◆取り崩された7141億円
本紙が都道府県の財政担当者に、決算に基づ
く19年度末残高と、現時点の20年度末の
残高見込みを聞いた。
総額は約1兆9642億円から約1兆2501億円
となり、約36%の約7141億円が取り崩され
ていた。
財調が減少したのは27都府県で、額・率とも
突出して大きいのが東京都。
19年度末の9345億円が、20年度末には
ほぼ4分の1の2511億円となる見通し。
昨年4~5月と今年1~3月の2回にわたって
発令された緊急事態宣言で、飲食店などへの
協力金をはじめとする対策費がかさんだことが
主な要因だ。
◆2割超減は石川、沖縄など8県
このほか、財調が2割以上目減りしたのは
石川(44%減)、沖縄(42%減)など8県に
上った。
コロナ対策関連の支出増や、コロナ禍を受けた
景気悪化による税収減の補填などを理由に挙げ
る自治体が多かった。
一方、財調が増加した20道府県の多くは、
地方債(借金)の追加発行や、別目的で積み
立てた基金の統合などによって財調の減少を
回避しただけで、実際の財政状況は見かけより
も厳しい。
政府は地方創生臨時交付金で手当てするものの、
全国知事会は2月末時点で6000億円が不足
していると公表。
21年度に入っても緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置の対象区域が拡大しているため、
自治体財政が一層圧迫される懸念は強まっている。
◆専門家「穴の開いたバケツに投入している状況」
立命館大の平岡和久教授(地方財政論)は
「国のコロナ対策が不十分で感染が広がり、
自治体の支出は増え、経済は悪化している。
穴の開いたバケツに(国の臨時交付金を)
逐次投入するが、うまくいかないという
状況ではないか」と指摘する。
【転載終了】
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このまま、2022年までコロナ禍が続く
と、さらに地方経済は苦しくなり、税収
も減ることとなり、借り入れでしか頼れ
なくなる可能性も。
当然、家庭収入も減っていることから、
預貯金の取り崩すことになるでしょう。
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