新聞6社がそろって「オフィシャルスポンサー」

それでもやるのか？東京五輪最終攻防

【転載開始】

■新聞6社がそろって

　「オフィシャルスポンサー」の異常事態

　公開日：2021/06/04

　新型コロナウイルス感染拡大下の

東京2020オリンピック・パラリンピック

大会に対し、大会スポンサーの

「オフィシャルパートナー」を務める

朝日新聞が５月26日朝刊の社説で

菅義偉首相に中止を迫った。

　国内の新聞やテレビのオリンピック報道は

「大政翼賛会」の再来との批判が出ている。

政府と組織委員会、

東京都、国際オリンピック委員会（IOC）は

具体的な“安全安心”の根拠を示さず開催に

拘泥。

一方、新型コロナが収束せず、政府の各種制限

に伴う景気悪化に苦しむ国民の過半数は、

オリンピック優先と開催に伴う感染爆発を恐れ、

各種世論調査で中止を求めた。

それでも、国内メディアは海外メディアの懸念

報道紹介でお茶を濁してきた。

　朝日は社説と裏腹にスポンサー継続を表明。

その後、読売と産経は社説で開催を主張。

開催の是非に触れない社説を５月23日付紙面

に載せた毎日と日本経済新聞、北海道新聞は

静観を決め込む。

■報道の中立に疑念

　この新聞６社は朝日、読売、毎日、日経が

オフィシャルパートナー、産経と道新が

１ランク下の「オフィシャルサポーター」を

務める。

日本の大手紙がそろってオリンピックの

スポンサーになった例はなく、コロナ禍の

オリンピック報道の中立性に疑念を招いた。

　そうまでして就いたスポンサーの利点は、

「『東京オリンピックを応援している』と

言える呼称権」が基本で、他業種も同じ。

他ならぬ組織委の専任広告代理店の電通が

公表している。

　他の国際大会と異なり、オリンピックは

競技場で一切の広告を締め出す。

過去に設置済みの自販機にカバーをかぶせる

ほど。

広告規制を徹底したうえで、IOCは一業種

１社にスポンサー限定することで、

高い広告価値をうたっていた。

ところが、当のバッハ会長は「特例」を

連発し、一業種１社をやめる。

新聞は単一業種最多の６社が連なり、IOC

のマーケティング理論からも外れる。

　しかし、スポンサーに就いた新聞６社に

どれほどのメリットがあるのか。

そもそも大会予定日まで２カ月を切っても、

どのスポンサーもオリンピック応援の声を

上げる状況になく、広告機会は減り続けて

いる。

実はスポンサーはチケット枠という特権も

あるが、声高に宣伝できる状況にない。

新聞６社に至っては、信頼性低下が報道機関

の命取りとなりかねず、スポンサー参画を

決めた経営判断は、上場企業なら

株主代表訴訟ものだ。

　営業に忙しいIOCは３月、傘下のグループ

会社がオリンピック憲章で自ら禁じた国別の

メダル獲得ランキング表をウェブ掲載し、

削除する失態を引き起こした。

だが、その事実を新聞６社は伝えない。

高い放映権料を払うテレビ局も同じだ。

オリンピックが開催されれば、メダルの色

と数に狂奔するのが国内メディアの習い

だからだ。

だが、コロナ禍で強行開催した後に感染爆発

すれば、国内メディアは国民の信頼を完全に

失うだろう。

【転載終了】

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　日本のマスメディアですから、こんな

もんでしょう。

　相変わらず、“マスゴミ“全開ですが、

世界の同業からまたバカにされそうで

すね。