日本政府、クーデター後もミャンマー国軍に開発資金！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本政府、クーデター後もミャンマー国軍

　に開発資金！総事業費は3億3250万ドル

　抗議デモも発生！「国軍の資金源を断って」

　2021年6月5日

　クーデターが発生した東南アジアのミャンマー

に、日本政府が都市開発事業の資金を国軍に提供

していることが問題視されています。

　この資金はクーデター前にミャンマー支援の

一環として日本の官民が一体となって行っていた

事業で、総事業費は3億3250万ドル（約360億円）

と大きく、土地の賃貸料だけでも年約2億円が国軍

に流れているとのことです。

クーデター後にミャンマー国軍は国民の反対運動

を徹底的に弾圧し、これまでに1000人前後の人数

が亡くなりました。

　日本国内でも在日ミャンマー人らが国会前で

資金停止を求める抗議デモを行い、海外メディア

もその様子を取り上げています。

　加藤勝信官房長官は土地の賃貸料が国防省に

支払われていることを認めていますが、

「国軍と直接の取引関係はない」として関係を引き

続き維持するとしていました。

　世界的にミャンマー国軍への批判が高まっている

中、ミャンマー国軍に資金を流している日本の対応

は強い違和感があると言えるでしょう。

★日本の開発、ミャンマー国軍の資金に？

　中止求める声も

https://www.asahi.com/articles/ASP63

734CP62UHBI03K.html

フジタなど日本側の関係者への取材による

と、事業用地の所有者は国防省。合弁相手

のYTTCが土地を借り、日本の関係企業と

YTTCでつくる合弁会社がその土地を転借し

ている。ロイター通信は、賃貸料は年間

約2億円と伝えている。

加藤勝信官房長官は3月24日の記者会見で

「Yコンプレックス」の事業について、土地

の賃貸料が国防省に支払われていることを

認めたうえで、「JOINまたはJBICは国軍と

直接の取引関係はない」と述べた。

【転載終了】

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　前民主化政権と取り交わした支援事業だと

思いますが、クーデターでの現政権になった

ので、一時凍結すべき事案だと思います。

　こんなだから、日本の政治家はバカにされ

るのでしょうね。