悪質な「ピンハネ男爵」・・・

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『きっこのメルマガ』　

【転載開始】

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が

　五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ

　2021.06.03　

※きっこ氏は、ブログの転載は禁止して

いますが、この記事はニュース配信され

ているので転載を禁止していない記事

と思いますので、転載します。

■　ぼったくり男爵より悪質なピンハネ男爵

　今回の東京五輪では、多くの市民を

ボランティアの名のもとにタダ働きさせる

一方で、各会場で働く五輪スタッフには、

最高で日当35万円という法外な賃金が

税金から支払われます。

この問題について、4月から厳しく追及して

来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、

5月26日（水）の衆議院の文部科学委員会

でも、五輪組織委員会の布村幸彦事務総長

と丸川珠代五輪相に対して質疑を行ないま

した。

　これは毎日新聞のスクープですが、

この問題について、斉木議員は4月から質疑

を続けて来ました。

しかし、丸川珠代五輪相は嘘に嘘を塗り重ね

て逃げ続け、自民党政権は一丸となって

立憲民主党の申し出た参考資料の配布を拒否

するなど、必死に悪あがきを続けて来ました。

　この日も、重大な資料である五輪組織委と

東急エージェシーとの契約書と内訳書の

コピーの配布が、自民党の拒否によって葬り

去られてしまいました。

ま、それはともかく、この問題を知らない人

のためにザックリと解説すると、

今回の東京五輪では、準備業務や運営業務

を担当するディレクターなどに対して、

普通では考えられない法外な賃金が支払わ

れるのです。

　たとえば「本大会に向けての準備業務」の

ディレクターは1人当たり1日35万円、

40日間で1人1,400万円です。

「大会準備期間における会場運営計画策定

業務」のディレクターは1人当たり1日25万円、

40日間で1人1,000万円です。

他にも「大会期間中における会場運営業務」

の運営統括やディレクターやスーパーバイザー

らは日当20万円、サブディレクターは

日当13万5,000円、アシスタントディレクター

は日当10万円、マネージャーは日当5万円、

サービススタッフですら日当2万7,000円です。

募集人数は約800人、契約金額の合計は

約6億2,300万円です。

　終わりの見えないコロナ禍によって、

生活に困窮する国民が数え切れないほど出続け

ている中、国民から搾り取った税金をこんな

ことに使うなんて、とんでもない話です。

それでも、百歩ゆずって、これはこれで仕方

ないことだとしましょう。

しかし、許せないのはここから先の話なのです。

　これらの人材確保は、五輪組織委員会が、

電通や博報堂やADKや東急エージェンシー

などの大手広告代理店に丸投げしました。

今回、立憲民主党の斉木議員が文科委員会で

提示したのは、このうち東急エージェンシー

と交わした契約書と内訳書ですが、

それによると、最高額の日当35万円の

ディレクターの場合、代理店側は諸経費と

して15％、管理費として5％を上乗せし、

五輪組織委には1日当たり42万円が請求され

ているのです。

ようするに、東急エージェンシーは

1日当たり7万円の利益を得るわけです。

　それでも、百歩×百歩＝1万歩ゆずって、

残りの日当35万円が、ちゃんとディレクター

に支払われるのなら、とりあえず「良し」と

しましょう。

しかし、東急エージェンシーは広告代理店

ですから、人材集めは本業ではありません。

そこで、日当35万円で人材派遣会社へ丸投げ

しました。

勘のいい人ならもう分かったと思いますが、

ここで、菅義偉首相のブレーンである

竹中平蔵氏が会長をつとめる人材派遣大手

パソナの登場です。

それでは、パソナのHPを見てみましょう。

　何故なら、東京五輪に関する人材派遣は、

すべてパソナが独占しているからです。

事実、5月26日の文科委員会で、五輪組織委

の布村事務総長は

「すべてに渡ってパソナさんの権利が及ん

でいるという実態はない」と答弁しつつも、

現時点での派遣スタッフのほとんどが

パソナからの派遣であると認めました。

　で、パソナのHPの「東京五輪大会スタッフ」

の募集概要を見てみると、責任者でも

時給1,650円、日当にして約1万2,000円です。

五輪組織委が東急エージェンシーと交わした

内訳書によると、責任者クラスは最低でも

日当20万円以上なのに、パソナから本人に

支払われるのは日当1万2,000円。

これじゃあ、竹中平蔵氏は「ぼったくり男爵」

ならぬ「ピンハネ男爵」ではありませんか。

　こうした事実を知ると、この日当35万円

だの25万円だのという法外な賃金は、

最初から自民党の身内である竹中平蔵氏に

ピンハネさせる目的で設定されたものなの

ではないか？…と勘ぐってしまいますよね、

普通は。

　…そんなわけで、安倍晋三前首相は、

新型コロナ以前も「モリカケ」だの「桜」

だのと政治私物化による悪質極まりない

税金泥棒行為を繰り返して来ましたが、

新型コロナ以降も、この

「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内

で山分けする」という自民党政権の伝統的な

税金泥棒システムは、今日まで一向に是正

されていません。

新型コロナ以降も、安倍前首相による

新型コロナを悪用した税金泥棒行為が次から

次へと繰り返されて来たため、1年前のこと

など忘れてしまった人も多いと思います。

そこで、まずは1年少し前、昨年2020年4月

にカレンダーを戻してみましょう。

　当時、安倍首相は「桜」問題から逃げまわ

りつつ、自分の息の掛かった東京高検の

黒川弘務検事長を検事総長にするため、

法をねじ曲げて定年延長を強行しました。

そのことで、野党だけでなくツイッター民

からも集中砲火を浴びていました。

その上、新型コロナの感染拡大によって初期

の水際対策に失敗したことが露呈し、公私に

渡り炎上してしまいました。

　そこで、安倍首相が起死回生のために打ち

出したのが、2020年4月20日に閣議決定した

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」

でした。

感染拡大防止策と医療提供体制の整備に

2.5兆円、雇用の維持と事業の支援に30.8兆円、

経済活動の回復に3.3兆円、強靭な経済構造の

構築に10.2兆円、今後への備えに1.5兆円と、

総額48兆円を超える大盤振る舞いで、

ガタガタになりかけた政権の立て直しを図った

のです。

しかし、その後どうなったのか、皆さん覚え

ていますか？

　この緊急経済対策の柱の1つは、中小企業

に最大200万円、個人事業主に最大100万円

の現金を給付する「持続化給付金」でした。

大企業のような体力のない中小零細が待ち

望んでいた給付金です。

しかし、フタを開けてみたら、この制度は

すべて民間企業に丸投げされており、

それを請け負っていたのが、電通やパソナや

トランスコスモスなど自民党の身内企業が

共同で設立した

「サービスデザイン推進協議会」などと

いう運営実体のないトンネル法人だったの

です。

　当時、「持続化給付金」の予算のうち

769億円を受注した

「サービスデザイン推進協議会」は、

そのまま749億円で電通に再委託していました。

書類1枚で国民の血税を20億円もピンハネした

わけです。

その上、749億円で業務を受注した電通は、

自分のところの子会社5社に丸投げし、

そこからパソナやトランスコスモスなどに

再々委託していたのです。

もちろん、再委託のたびにピンハネが行われ

たのですから、中小企業や個人事業主に支払

われた総額は大幅に減ってしまいました。

　本来であれば、769億円の全額が中小企業や

個人事業主のために使われるべき予算なのに、

自民党政権が自民党の身内企業へ丸投げし、

その身内企業同士がピンハネしながら予算を

グルグルと迂回させ、甘い汁をタップリと

吸った後の搾りカスを国民に恵んでやる。

これが「国民から巻き上げた税金を自分たちの

身内で山分けする」という自民党政権の伝統的

な税金泥棒システムなのです。

そして、それは、今回の東京五輪の全43会場

の派遣スタッフの日当でも、当たり前のよう

に行われているのです。

【転載終了】

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　前記事に関連する記事ですね。

　小泉政権時に、民間大臣として竹中氏

が入閣し新自由主義を推進してから日本

の政治や経済が変わり国民の貧困化が

進んできたように感じます。