パソナ過去最高の営業益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■パソナ過去最高の営業益 五輪とコロナで

　荒稼ぎの不公平感

　公開日：2021/06/05

　現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、

東京・大手町の本社に勤務する７割近い

1200人を、2024年5月までに移転させるこ

とを発表している大手人材派遣会社の

パソナグループ。

先月、2021年5月期の業績を当初予想から

上方修正した。

　パソナは

「東京2020オフィシャルパートナー」。

つまり東京五輪の大会スポンサーであり、

大会運営業務を受託している。

東京五輪・パラリンピックの選手村や

競技会場などの運営に当たるスタッフの

派遣を担うが、5月26日の衆議院文部

科学委員会で、大手広告代理店の

東急エージェンシーが締結した業務委託

契約書によると、運営スタッフ1人あた

りに支払われる日当が最高で35万円、

管理費・経費を入れて42万円で受託して

いることが発覚。

実際に支払われる日当との差額が大きく、

大幅な中抜きが指摘されている。

■前期比で10倍以上の伸び

　今期のパソナは、売上高3300億円、

営業利益175億円、純利益62億円と、

前回予想より売上高は1.2％の伸びだが、

本業の儲けを表す営業利益は過去最高に。

さらに、純利益は31.9％増（前回予想比）

で、20年5月期は一部固定資産の減損を

計上していたとはいえ、前期比で10倍以上

の伸びを見込む。

　同業他社の中で収益性に劣るパソナが

好業績を見込む要因としては、

東京五輪関連事業のほか、「持続化給付金」

など政府からのコロナ対策事業受注による

影響が大きいだろう。

間接業務を請け負うBPOサービスは収益性

が高く、業績に大きく貢献している。

　「パブリックセクター（公的機関）に

食い込めているのは、菅義偉首相の

ブレーンで、政権との関係が深く規制緩和

の旗振り役である竹中平蔵さんが、2007年

から特別顧問、09年に取締役会長に就任し

ているのが大きいでしょう。五輪やコロナ

といった一過性のイベントだけではありま

せん。期日前投票や出口調査など選挙関連

事業に携わるほか、安倍政権時代に国会で

可決成立した『70歳就業確保法案』も、

シニアの雇用創造を提唱しているパソナに

とって追い風で、この市場でシェアを取る

ことがさらなる好材料になるでしょう」

（市場関係者）

　70歳就業確保法案は、竹中氏が民間議員

を務めていた政府の旧未来投資会議

（現成長戦略会議）での提案がきっかけと

され、

「パソナに対する利益誘導ではないか」と

の批判が常につきまとっている。

　経済評論家の杉村富生氏はパソナに

ついてこう話す。

　「政府や行政とつながりがあり、そこから

仕事を受ける企業は少なくありませんが、

パソナは建設業界を除けば代表的な存在で

しょう。こうした会社は、ある程度の癒着

がないと仕事になりませんが、あまりに権力

にベッタリだと問題が発生するものです。

菅首相の息子を入社させた東北新社の接待

問題は象徴的なもので、一度問題が起こる

と、会社の信用やイメージを始め、あらゆ

るものがダメージを受けます。株式市場で

は長期的に利益を出し続ければ評価されま

すが、時の政権に近づきすぎる危うさを

はらんでいると言えるでしょう」

　外食や旅行など、コロナ禍で大打撃を

受ける業界をよそに、パブリックセクター

を収益源に業績を大きく伸ばしている

パソナ。

不公平感だけでなく、企業運営に危うさ

が漂っている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いまの政治の全てがここに凝縮されて

いるかも知れないですね。

　ここに登場する企業を題材にした本

があります。

　現実に、ここを舞台にした事件もあり、

ある程度参考になるので読んでみたら

いいと思いますよ。

　“政商 内閣裏官房“という文庫本です。