「中止すれば経済損失」は本当か、コンコルド効果の可能性！

それでもやるのか？東京五輪最終攻防

【転載開始】

■「中止すれば経済損失」は本当か

　 コンコルド効果の可能性

　公開日：2021/06/09

　新型コロナウイルス感染拡大下の

東京2020オリンピック・パラリンピック大会

開催は、感染爆発抑制が見通せない限り

日本経済に深刻な打撃をもたらす恐れがある。

中止は経済効果を損なうという主張は机上の

空論に過ぎない。

　大会中止の経済効果を試算したリポートは

複数のシンクタンクや研究者が公表しており、

大半は中止すれば経済損失が巨額にのぼると

迫る。

予定日まで２カ月を切っており、損失が出る

なら予定通り開催した方がいいと考える人が

いてもおかしくはない。

　だが、野村総合研究所の木内登英

エグゼクティブ・エコノミストが５月25日に

公表したリポートは一味違った。

見出しこそ「中止の経済損失１兆8000億円」

だが、開催時の感染拡大リスクが経済効果を

打ち消すことを指摘した。

感染拡大のパターンが想定しきれないためか、

具体的な損失額は明示していない。

　一方で、感染拡大に伴う政府の緊急事態

宣言が押し下げた国内総生産（ＧＤＰ）は、

宣言１～３回目で各約４兆9000億

～約６兆4000億円に上ると試算。

＜大会を中止する場合の経済損失は、緊急

事態宣言１回分によるものよりも小さいの

である＞と断じた。

　木内氏は日本銀行の審議委員を務め、

黒田東彦総裁の大規模金融緩和継続に

「少数派」として反対してきた。

現在所属する野村総研の筆頭株主である

野村ホールディングスは、東京大会の

「ゴールドパートナー」を務めている。

木内氏の指摘は重い。

　そもそも、感染対策で訪日外国人観光客の

入国を中止した段階で、当初もくろんだ

観光需要は喪失した。

国立競技場など各種競技会場やインフラ整備、

準備費用は大半を支出済みで、

その分の経済効果は既に得ている。

　中止でこれらが無駄になるという考え方は、

「コンコルド効果」と呼ばれる。

＜認知バイアスの一種で、投資の継続が損失

の拡大につながると分かっていても、それま

でに費やした労力やお金、時間などを惜しん

で投資がやめられない心理現象＞

（野村証券「証券用語解説集」）だ。

　超音速旅客機コンコルドの失敗は、

＜開発途中で既に採算が取れないことが想定

されていたにもかかわらず、開発・就航を

続行＞（同）したためだ。

　政府や東京都、組織委員会、

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、

まさにこの認知バイアスに陥っている。

武藤敏郎組織委事務総長は根拠を示さず

「五輪を開催する方がはるかに経済効果が

ある」と言う。

菅義偉首相は、かたくなに中止時の基準提示

を拒んでいるが、強行開催に伴う感染爆発の

ツケを払うのは国民だ。　

【転載終了】

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　武藤敏郎組織委事務総長は経済の

専門家なので、感染拡大した場合の

損失シュミレーションの存在を知ら

ないとしたら、起きているのに寝惚け

ているとしか思えないですね。

　都合の悪いことは知らんぷりする

のはこのような方達の上等手段です

からね。

　しかし、東京五輪の

「ゴールドパートナー」を務めている

企業の指摘は重いですよね。

だから、延期要請のアリバイづくりを

しているのでしょうね。

　下手をすれば、五輪スポンサーへの

国民の怒りの不買運動まで起ったら大変

ですからね。