海外から9万人集結、「コロナ＆熱中症急増で医療崩壊」に･･･

Business Journal

【転載開始】

■海外から9万人集結、「東京五輪型変異株」

　「コロナ＆熱中症急増で医療崩壊」に懸念

　広がる

　2021.06.11

　「本来は、パンデミックのところでやる

のは普通ではない」

　新型コロナ​ウイルス感染症対策分科会の

尾身茂会長が、開催まで50日をきった

東京五輪・パラリンピックに「ダメ出し」

をしたことが、注目を集めている。

　これまで政府は事あるごとに

「専門家の意見を聞いて判断したい」と

繰り返してきた。

その専門家がここまでオリパラに否定的な

進言をしたことの意味は非常に大きい。

しかし、政府はどうにか尾身氏を黙らせて、

世の中の五輪ムードを盛り上げたいようで、

丸川珠代オリンピック・パラリンピック

担当大臣などは、スポ根マンガ顔負けの

根性論をぶちまけている。

　「我々はスポーツのもつ力を信じて今まで

やってきた」

　信じる心があれば勝てる――。

戦時中の「日本は神の国なので負けない」を

彷彿とさせる“カミカゼ理論”だが、

このような科学的根拠の乏しい日本の

スタンスに世界は思いのほかドン引きして

いる。

　5月上旬、ニューヨーク・タイムズや

ワシントン・ポストなどアメリカの有力紙で

「中止」を求める評論が相次いだことを筆頭

に、先月25日にはニュージーランド保健省の

新型コロナウイルス対策本部の顧問を務める

オタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が

感染拡大の危険性から、

「現状で五輪を開催する根拠も正当性も存在

しない」と主張したことが報じられ、各国

から否定的な意見が噴出。

6月1日には、

米ウォール・ストリート・ジャーナルも

「東京五輪、どう対処しても失うもの多い日本

　開催でコロナ感染拡大のリスクも」と主張

したほか、4日には英フィナンシャルタイムズ

が、五輪の一部スポンサー企業が「延期」を

要求しているという報道もあった。

　ただ、いくらこのような国際世論が高まった

ところで、「カミカゼ五輪」が中止されること

はないだろう。

巨額の放映権料と入場料収入を失いたくない

IOC（国際オリンピック委員会）は

「緊急事態宣言が発出されても開催する」と

断言しているし、日本政府も東京都も契約不履行

を恐れてこの方針に盲従している。

　そこに加えて、日本の政治組織の構造的な

欠陥もある。

ベストセラー

『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』（中公文庫）

や多くの専門家たちがこれまで指摘している

ように、日本の組織は、「上長への過剰な忖度」

「出る杭は打たれる」「ムラの論理を優先」など

の閉鎖的なカルチャーが強いため、外部からの

指摘に耳を貸さずに暴走しやすい。

太平洋戦争で、最前線の兵士や沖縄におびただ

しい犠牲が出て敗色濃厚になっても、頑なに

それを認めず戦争を継続したのが、その典型だ。

　国内外の専門家たちからの指摘に加えて、

このような歴史の教訓を考慮すれば、今回も同じ

ような結末をたどる可能性は高い。

オリパラを開催することで国際社会での日本の

評価を著しく低下させて、コロナからの経済復興

も勢いを失う。

　つまり、諸外国が批判的に捉える

「カミカゼ五輪」を強行することで、日本が

外交的にも経済的にも「敗戦」をしてしまうのだ。

■「日本の衰退のきっかけ」になるのか

　では、具体的にそれはどのようなものになる

のか。

まず最悪のシナリオとしては、専門家からも

心配の声が上がっている「東京五輪型変異株」

の発生だ。

　6月4日、北アフリカ地域から先月帰国した

50代男性から変異株「C36」が確認されたと

いう。

欧州やアフリカにある変異株で、国内では

初めてのことだ。

現時点でこの程度の「水際対策」なのだから、

世界のさまざまな国と地域から日本に9万人

もの人々が集まればどんな事態が起きるの

かは、容易に想像できよう。

　「そこはバブル方式で日本人と接触しない

ようにするので大丈夫」と政府は胸を張るが、

選手村は強制収容所ではないので当然、

「バブル」の外で日本観光をする者も現れる

だろうし、メディア関係者も自由自在に取材

をする。

以前から問題視されているように、東京に

世界各地の変異株が集められ、そこで新たな

変異を生み出して、また世界に広めていくと

いう「ウイルスの培養皿」の役割を果たして

しまうのだ。

　実際、海外メディアの中には

「パンデミック下の五輪が失敗した場合、誰

が責任を取るのかを明確にしておく必要が

ある」という声も多い。

昨年、「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と

いう差別的な言葉とともに、中国が世界に

ウイルスを広めた犯人として国際社会で批判

され、アジア人ヘイトを助長したことは記憶

に新しいが、それと同じように今度は

「東京ウイルス」が世界からバッシングされ

てしまう恐れもあるのだ。

　もし、このような問題が起きなかったと

しても、日本の「敗戦」は避けることができ

ない。

五輪報道のついでに、日本のワクチン接種の

遅さなど「途上国ぶり」がリアルタイムで

世界に発信されてしまうからだ。

　ワクチン接種が進んでいる先進国の多くは、

マスクを付けずに食事やパーティを楽しむ

など日常を取り戻している。

しかし、五輪開催時の日本は間違いなく、

国民の大多数はマスクを着用している。

また緊急事態宣言が再び発出されたり、飲食店

の営業自粛などを強いられている可能性もある。

ちょうどこの時期、コロナ以外にも

「医療崩壊の危機」を招くリスクが高まって

いるからだ。

　それは、「熱中症」だ。

東京都監察医務院によれば昨年8月の熱中症

死亡者数は196人。

これがいかに深刻な数字かということは、

昨年の同じ8月に都内でコロナで亡くなったの

が33人だったことからもわかる。

当時、東京都は、感染拡大防止策として飲食店、

カラオケ店などへ午後10時までの時短営業を

要請をしていた。

このような感染防止対策をしながらも、

実はコロナの6倍の熱中症の死者を出していた

のだ。

　今年はここに、炎天下で活動をする9万人の

選手・スタッフ、海外メディアの人間、

さらに7万人のボランティアが熱中症のリスク

に晒される。

コロナの感染拡大が起きなくても、天候によって

は「熱中症患者急増による医療崩壊の危機」が

起きる可能性は十分にあるのだ。

　このような日本社会の混乱が、五輪報道の

ついでに全世界へと広められていけばどうなるか。

「先進国だと思っていたけど、かなりやばい国

なんだ」と日本の国際的な評価はガタ落ちだ。

日本政府が経済再建の柱に置く、

「外資系企業の国内誘致」や

「五輪をきっかけに日本のインバウンドを加速」

という目論見も崩れていくだろう。

　日本では

「1964年の東京五輪をきっかけに日本経済は

発展した」という神話が根強いが、2021年の

東京五輪は残念ながら「日本の衰退のきっかけ」

になってしまうかもしれない。

【転載終了】

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　第二次世界大戦で日本軍は、戦況が

分かっていましたが、誰も降伏を言い

出せず、本土決戦などという強気な

姿勢が広島長崎への原爆投下に繋がって

しまいました。

　現在の東京五輪も、誰も言い出せない

ため、このまま強行開催になる確率が

高いですね。

　五輪中の熱中症患者の搬送も増えるで

しょうから医療崩壊は誰でも予測出来る

事です。