尾身会長に問われる本気度「見解」は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■尾身会長に問われる本気度「見解」は

　意地かアリバイ作りか

　公開日：2021/06/11

　菅政権は開催に伴う感染リスクをうやむやに、

五輪開催に突き進んでいる。

政府分科会の尾身茂会長は２０日までに

感染リスクについての見解をまとめる意向だ。

尾身氏に連なる専門家らは次々警鐘を鳴らし

始めているが、果たして、本気で「待った」

をかけるつもりなのか。

そのポイントは「分科会提言」だ。

　９日の厚労省「アドバイザリーボード」で

報告された西浦博京大教授の試算は衝撃的

だった。

　試算によると、６月20日に緊急事態宣言が

解除された場合、高齢者のワクチン接種が

７月末にほぼ完了しても、若い世代の感染が

進み、重症者病床が不足する流行が起こる

可能性がある。

遅くとも８月中に緊急宣言相当の流行になり、

宣言期間は２カ月以上という。

　驚くことに、この試算は五輪開催とインド株

の影響を考慮していない。

西浦氏は７月中旬にインド株が国内の半数を

占めるとみている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長

の中原英臣氏（感染症学）が言う。

　「試算は８月に緊急宣言という強い感染

抑制策が必要としていますが、言外に、

いわんや感染を促進させる五輪開催は難しい

と言っているに等しい。英国株より感染力が

強いインド株の流行も考慮に入れれば、なお

さらです」

　９日のアドバイザリーボードで

国立感染症研究所の脇田隆字所長も

「五輪開催はさらに感染者を増加させる要素

になる」と警戒を強めた。

■ポイントは「分科会提言」

　尾身会長は脇田氏や西浦氏の見方も参考に、

開催時の感染リスクをまとめている。

インド株の要素も加えれば、開催にネガティブ

な見解が予想される。

　「開催を前提に専門家として厳しい見解を残し

ておく“アリバイづくり”と見る向きも少なくあり

ません。もし、尾身氏が本気で政府に耳を傾けて

もらいたいのなら、有志ではなく、分科会の見解

としてまとめることです。分科会の提言は政府

からの諮問は要らず、政府もむげにはできません」

（霞が関関係者）

　８日の参院厚労委員会で田村厚労相は

「分科会で方針が固まってご提言いただければ

当然、政府の機関ですから、ご提言は受け取る

形になる。政府の機関でない、自主的な研究は

参考にできるものがあれば参考にする」

と意味深な答弁。

政府機関とそれ以外で扱いを変えている。

尾身氏は「ともかくどんな形であれ考えをお示し

する」と明言を避けた。

　尾身氏が分科会の提言としてまとめれば、

「専門家の意地」、有志にとどめれば、

「アリバイづくり」――。尾身氏から目が離せない。

【転載終了】

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　尾見氏の学者としての矜持と信じたいですね。