新型コロナ禍で何が起きているのか・・・

日刊ゲンダイヘルスケア＋

【転載開始】

■新型コロナ禍で何が起きているのか

　寿命が延び、出生数減少で日本は深刻な人口動態へ

　公開日:2021年06月24日

　コロナワクチンの予約や副反応などで世間

が騒いでいる裏で、日本の人口動態が大変な

ことになりつつある。

６月３日に公開された厚生労働省の

人口動態調査（速報値）の数字を見ていこう。

　まず死亡数である。

昨年１年間の死亡数は138万4544人だった。

これは一昨年と比べて9373人少ない数字だ。

つまりコロナ禍にもかかわらず、むしろ

死亡数が減っている。

　死亡数はここ数年、毎年２万人前後の

ペースで増え続けてきた。

高齢者が増えたためだ。

このペースでいくと、2020年は141万人前後

になると思われていた矢先に、新型コロナの

パンデミックが始まった。

ヨーロッパやアメリカなどの悲惨な状況が

連日報道されたから、当然日本でも大量の

死者が出ると危惧された。

ところが、蓋を開けてみるとコロナの死者は

二千数百人にとどまった。

そのうえ、日本全体の死亡数もコロナ前の

予想より9000人以上も少なかった。

　死者数が前年を下回ることはそれほど珍し

いことではない。

1990年以降何度かあった。

しかしコロナ禍にも関わらず死者が減ったの

は、まったく想定外だったと言っていい。

もちろん死者が少なかったのはいいことだし、

それ自体が問題というわけでない。

だがそれによって、おそらく平均寿命がさら

に伸びたはずである。

毎年７月に入ると、前年の平均寿命が発表

されるので、どれだけ伸びたか注目したい。

　ちなみに米国ではコロナによって平均寿命

が１歳分短くなったという。

　もうひとつ、出生数が驚くほど下がった。

昨年の出生数は87万2683件で、1899年に

統計をとり始めて以来最少となった。

19年と比べても２万5917人減（マイナス2.9％）

である。

その結果、日本の総人口は１年間で51万人以上

も減少した。

栃木県宇都宮市がそっくり消滅したのと同じ

人数だ。

　つまりコロナ禍の最中、平均寿命がさらに

伸び、子供がいっそう減り、総人口も減り、

高齢化が一段と進んだのだ。

しかもこの間に、多くの現役世代が収入減や

失業を経験した。

日本全体の経済は悪化したまま、回復の兆し

がなかなか見えてこない。

　そうなると、増え続ける高齢者の社会保障費

を、誰が負担するのかが大きな問題になって

くる。

政府は75歳以上の医療費の窓口負担を２割に

引き上げたばかりだが、それだけでは到底間

に合いそうもない。

総選挙で自公が勝とうが野党連合が勝とうが、

早晩３割負担になることは避けられないだろう。

それどころか高齢者福祉の予算を大幅に削る

可能性が高い。

　「貧乏人の子沢山」という言葉があるが、

コロナ禍の最中、日本は

「老人ばかりの貧乏国家」への道を突き進み

つつある。

子沢山な家庭は未来に希望が持てるが、

老人ばかりの国に明るい未来は来るのだろうか。

少なくとも、経済を支える新しい産業が生まれ

てくる可能性は低そうだ。

　それだけでは終わらない。婚姻数も激減した。

昨年結婚したカップルは約53万8000組で、

一昨年（61万6000組）と比べてなんと12.7％

も減った。

コロナが収まるまで結婚を延期しようという

カップルが多かったのかもしれないが、

景気悪化の影響もあって結婚自体を諦めた、

あるいは結婚する気がなくなった、という人も

大勢いたのではないだろうか。

このままでは男女とも生涯未婚率がさらに上昇

し、「おひとりさま」だらけの社会になるのは

避けられそうもない。

　唯一、明るい（？）のは離婚数が減ったこと

だ。

19万7000組が離婚したが、一昨年と比べれば

１万6000組（7.7％）も減った。

「夫婦で頑張れば、なんとか乗り越えていける」

ということなのかもしれないが、ホンネは別れ

たいけどお金のことを考えると別れられない･･･

そんな中高年の心情の表れのような気がして

ならない。

【転載終了】

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　世間では、介護の必要のない人が殆ど

なのでしょう。

介護は50代頃から始まりますが、複数で

親の面倒を看ることができればいいので

すが。

　介護は、“介護をする人“が肝です。

介護する人が体調を崩したら共倒れにな

リます。

特に、一人介護の場合はどうにもならな

くなります。

因みに、介護殺人は20年間で1000件弱

発生しています。

　そうならないためにも介護体制の整備が

急務だと思っています。

今後の若い世代が会社を退職して自宅介護

をしなくてもいい体制づくりが必要です。

　日本の経済が崩壊しないためにも。