「原油100ドル」時代に？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「原油100ドル」時代に？

　高騰続く要因と背景、エネルギー小国の

　日本はどうする

　公開日：2021/07/07

　人流とは文字通り“人の流れ”である。

コロナショックが生んだ新語らしい。

ここ数年、外出自粛、移動制限とあって、

人流はすっかり停滞していた。

それが復活の兆しを見せ始めている。

　特に、アメリカはすごい。

ドライブ、旅行ブームとなっている。

クルージングも再開される。

この結果、ガソリン、中古車価格、

航空運賃、ホテル宿泊料の値上がり

が著しい。

　経済正常化の反映だろう。

　しかし、喜んでばかりはいられない。

原油価格の先高観が一段と強まっている。

７月１日、ニューヨーク市場の原油先物

WTI（ウエスト・テキサス・インター

ミディエート）は１バレル＝75ドルの

高値をつけた。市場では先高観が鮮明

である。

　コモディティー関係者は

「100ドル到達があり得る」と。

原油100ドル時代？

　エネルギー小国の日本はどうするの

だろうか。

　実際、権利行使価格100ドルの

コールオプション（買う権利）の残高が

2020年末比3.6倍と激増している。

　原油価格の先高観の背景にはいくつか

の要因がある。

まず、供給リスクだ。

国際メジャーのエクソンモービルの取締役

に脱炭素派の２人が選任されたほか、

ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、

オランダの裁判所が

「2030年までに（19年比で）CO2を45％

削減せよ」と命じている。

　当然、環境対策費用はかさむし、

開発は抑制される。

アメリカのシェールガス・オイルの生産は

バイデン政権の環境規制を受け、回復が

鈍い。

６月中旬の掘削装置（リグ）の稼働数は

373基、2019年末比半分の水準にとど

まっている。

　そこに、イラン大統領に反米保守強硬派

のライシ師の登場（８月就任）である。

イランはアメリカの経済制裁によって、

日量200万バレルの減産を余儀なくされて

いる。

　ロウハニ大統領は核合意を急ぎ、

経済制裁解除を狙っていたが、これは

壊れた。

　あとはOPECプラス

（石油輸出国機構＋ロシアなど）の増産が

頼みの綱となる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前にも書きましたが、日本は電力会社の

総括原価方式を知っているので、他国より

2割高く売っているということのようです。

　結局、そのためにガソリンや電気料金

など石化製品が割高で買わされていること

になります。

　酷いのは、ガソリン価格の60％が税金と

いうことです。

こんな国先進国にはないでしょう。

　日本は、9種類の税権をかけられる自動車、

60％の税金のガソリン。

だから、セルフスタンドでも数円しか安く

ならないんですよね。

セルフの意味が無いですね。

　これは、ロボレジの設置してあるコンビニ

やデパート、スーパー然り。

値段が下がらないのが日本の特徴です。

　不思議国、ニッポン！