菅政権はインドネシア在留邦人保護より五輪優先・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅政権はインドネシア在留邦人保護

　より五輪優先

　コロナ爆発でも帰国希望者に搭乗制限

　公開日：2021/07/16

■国交省が航空会社に通達

　新型コロナの感染が爆発的に拡大している

インドネシアでは、少なくとも330人の邦人

の感染が確認され、すでに14人が死亡。

14日には、清水建設が手配した特別便が

成田空港に到着したが、帰国したのはわずか

52人。

座席数246の客室内はガラガラだった。

　首都ジャカルタにはいまも約２万人の

在留邦人が残されている。

現地ではすでに医療崩壊が起き、来月１日

から日本で在外邦人向けのワクチン接種が

始まる。

そのため、多くの日本人が一刻も早い帰国を

希望しているが、全日空と日本航空の日本

行きの便は、今月いっぱい予約で満席。

１便当たりの予約可能人数が極端に少ない

からだ。

　航空業界関係者がその裏事情を説明する。

　「帰国後10日間の隔離が必要ですが、五輪

の関係で政府による待機施設の手配が間に合

わず、搭乗者制限をしているようです。今月

９日、国交省から各航空会社に11日～８月末

の搭乗者数を１便当たり40人にするよう通達

がありました。さらに13日には、23～26日の

４日間については、搭乗者数を20人に減らす

よう要請があった。ちょうど五輪が開幕し、

外国要人が来日する時期と重なります。国交

省の説明では、今月及び来月の入国者数が

上限に達する見通しとなったからという理由

です」

　帰国を望む在留邦人を航空会社ができる

だけ多く搭乗させたくても、日本政府から

「待った」をかけられているのだ。

政府がここまで制限するのは、希望者全員が

帰国すると待機施設が足りなくなるから。

清水建設の特別便が許可されたのも、独自に

待機施設を確保することが条件だった。

■インドの時と同様の措置がなぜ取られ

　ないのか

　政府は14日夜になって、ようやく全在留邦人

を対象にした特別便を運航する方針を明らかに

し、帰国希望者の人数を把握するため、調査を

開始した。

　外務省海外邦人安全課の担当者がこう話す。

　「今回は政府チャーター便ではありません。

多くの帰国希望者が予想されるので、定期便

に加えて特別便を飛ばすということで、その

お手伝いをしています。政府としては待機

施設の確保はしていません。個人で確保して

もらうか、それが難しい場合は、航空会社に

手配を代行してもらうことが条件。入国制限

の枠外で入国を認めるということです」

　すべてにおいて邦人保護が最優先されるべき

なのに、感染拡大で生命が脅かされている場所

からの帰国に条件や人数制限まであるとは、

理解に苦しむ。

それだったら国が責任を持って隔離用の待機

施設を確保すべきだろう。

　実際、５月にインドから在留邦人が帰国し

た際は、国が待機施設を用意していた。

今回はなぜ、同様の措置が取られないのか。

厚労省検疫所業務管理室の担当者がこう見解

を示す。

　「今すぐ新しい待機施設ということは考え

ておらず、すでに確保している施設で調整を

進めています。今回、（インドネシアから）

かなり多くの方が帰国を希望されているよう

なので、すべて帰ってくると、さすがに我々

が確保している施設でまかないきれません。

国が確保している施設は約3500室です」

　待機施設が足りないと認識しながら、

新たに確保する意思はなし。

五輪期間中、世界各国から約７万人の

大会関係者が来日する見込みだが、

五輪関係者は最優先で入国でき、在留邦人

については緊急性があっても

「帰国できる人数を制限」とは、菅政権は

五輪開催と在留邦人の命と、どっちが大事

なのか。

【転載終了】

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　今の日本感染状況の見通しは可成り悪い

方向に傾きつつあるようです。

　これで感染者が2000人を超えてくるよう

だと、菅政権にとっての責任は重大な局面を

迎えることになりそうですね。

　野党も国会開催を求めていますが菅政権

は無視。

　再開国会は菅首相が袋だたきにあうこと

になりそうです。