緊急事態宣言の時短協力金、支給遅れが続出で飲食店激怒！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言の時短協力金、支給遅れが

　続出で飲食店激怒！

　5割超が時短営業に従わず

　「営業したほうが稼げる」

　2021年7月26日

　4回目の緊急事態宣言が発令された

東京都で、半分以上の飲食店が営業時間

の短縮要請に従わず、夜8時以降も営業

を続けていることが分かりました。

　日本経済新聞によると、新宿などの

飲食店500店を調査したところ、

5割超が政府や都の方針に反発して夜営業

を継続していたとのことです。

要請を拒否している飲食店が増加している

理由は時短協力金の支払いが少ない上に、

その支払いも遅れているからで、

依然として支給率は半分以下だと言われて

います。

　このような行政対応の遅れに飲食店側は

「夜営業をしたほうが稼げる」

「もう限界だ」

「協力金の支払いすら遅れている」などと

不満の声を投げ掛け、大半が要請に従わな

くなりました。

　要請に従わない飲食店が増えたことで

今まで従っていた飲食店からも離反の動き

が見られ、もはやまとまって要請に従って

いる印象はほぼゼロです。

今回の動きを受けて都は協力金を一部今週

から先渡しすると発表し、場合によっては

支給の順番を逆転させることもあると伝え

ました。

　ただ、先渡しの発表後も営業時間の短縮

に応じる飲食店は少なく、都の対応遅れや

国の支援不足が深刻な事態を招いている

状態で、ちょっとした先渡し程度でどうに

かなる段階を超えてしまったと思われます。

★都内飲食店の5割超、時短応じず

　協力金遅れで離反

https://www.nikkei.com/article/

DGXZQOUC197590Z10C21A7000000/

?n_cid=SNSTW001&n_tw=16271567

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新型コロナウイルスに関する4回目の緊急

事態宣言が発令中の東京都で、都の要請

に従わずに午後8時以降も営業する店舗が

増えている。日本経済新聞が新宿などの

個人飲食店500店を調べたところ5割超の

店舗が時短営業していなかった。時短

協力金の支給の遅れなどが店主らの離反

を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れて

いる。

★時短要請などの協力金 支給順番が逆転も

　 “先渡し”で東京都

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20210726/k10013159741000.html

東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請

などの協力金を一部今週から先渡しする

一方、以前の要請分の中には申請受け付け

が始まっていないものもあり、支給の順番

が逆転することになります。

【転載終了】

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