東京五輪負担額 「都民10万3929円」「国民1万408円」/1人！

マネーポストWEB

【転載開始】

■東京五輪の国民1人あたりの負担額

　「都民10万3929円」「国民1万408円」

　2021年7月29日

　“暗雲の開幕”となった東京五輪。

コロナの感染急拡大に加えて開会式の

楽曲担当ミュージシャンや演出担当が

直前に辞任、解任に追い込まれる

異常事態が続き、大会最上位スポンサー

のトヨタ、パナソニックの社長らは

開会式出席を見送った。

　さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」

を決めた張本人、大会名誉最高顧問の

安倍晋三・前首相も開会式をドタキャン

した。

　国民はそんな状況の中で全力を振り絞って

健闘する選手たちに声援を送っている。

　大会が終われば、五輪費用の“精算”が行な

われる。

東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと

3兆円の費用が投じられている。

「無観客」開催でテレビ観戦することに

なった国民は一体いくら負担をするのか。

　コロナ禍に五輪を開催する意味があったの

かを考えるうえで、重要な情報のはずだが、

公表されている五輪費用は、国、東京都、

組織委員会の予算が複雑に入り組み、

誰がいくら負担したのかわかりにくい。

　そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会

の予算資料や東京都、会計検査院の発表な

どから五輪の負担額の内訳を分析した。

■都民の“テレビ観戦料”は10万円超に

　五輪費用は3段階に分けられる。

狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円

で、財源はスポンサー料収入（4060億円）や

IOC負担金（850億円）、チケット売り上げ

（900億円）などで賄われ、原則、税金は

使われない建前だ。

　それとは別に東京都が競技会場の建設費用

や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場

の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む

2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）

は計1兆6440億円と発表されている。

　さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算

から感染対策などに大会費用を追加しており、

国の負担額として1749億円が加わる。

　ただし、この金額には五輪後も使用される

既存施設の改修費用などは含まれていない。

それらの費用は「五輪関連経費」として

大会予算とは別に計上されており、金額は

東京都が7349億円。

　政府は国の五輪支出をあくまで

「大会経費（直接経費）」にしぼって発表して

いるが、会計検査院は他にも関連事業があると

して、2018年度までに国が支出した総額は

1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘して

いる。

　組織委員会分の費用を除いた東京都と国の

「大会経費」と「関連経費」の合計額は、

都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。

この金額は都と国の一般会計から支出されて

おり、財源はいずれも税金だ。

　1人あたりの税負担を計算すると、東京都民

は「10万3929円」、4人家族なら

1世帯約42万円を都民税などで五輪のために

払っている。

都民負担金額を除いた国民1人あたり

（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」に

なる。

　これが都民と国民の東京五輪の“テレビ観戦料”

ということになるわけだ。

【転載終了】

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　都民は114,337円/1人の負担ですか。

　4人家族では457,348円になる計算で

すね。

都は、預金が8000億円くらいあったと

いうことですが、コロナ対策で20億円

程しか残っていないようです。

　本来なら、東京五輪は開催するだけ

の余力はなかったことになります。

小池都知事は、承知の上で開催したと

いう事になりますかね？

　どおりで、五輪開催後に静かな訳だ。

　皆さん、なんか静かになって、責任

は菅さんに･･･と言うことですか？