東京五輪に注ぎ込んだカネは3兆円超・・・
人生100年時代の歩き方
【転載開始】
■東京五輪に注ぎ込んだカネは3兆円超・・・
閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及
公開日:2021/08/04
今週末8日で
東京オリンピック・パラリンピック
の前半戦、オリンピックが終了する。
総額3兆円を超す巨費を投じた祭りだが、
国民はメダルの数に一喜一憂することなく、
大会収支についても冷静な判断を下さなけ
ればいけない。
◇ ◇ ◇
3兆円分の感動はあっただろうか。
招致段階で総額7340億円だった「大会経費」
は、コロナ前の段階で1兆3500億円に拡大。
さらに1年延期による2940億円の増加分が
加わり、現在は1兆6440億円と公式発表さ
れている。
この大会経費とは別に会計検査院が2018年
までに1兆6000億円程度の「関連経費」が
かかったと報告しており、総額は少なく
見積もっても3兆2000億円を超すことになる。
この金額がいかに高いかというと、例えば
2021年度の
「学習者用デジタル教科書普及促進」
予算は22億円、
「不登校児童生徒に対する支援」
が3億円、
「環境エネルギー分野の研究開発推進」
が233億円であることを見ても分かるだろう。
すでに政府は22年度から
「雇用保険料の値上げ」を検討しているが、
それぐらい厳しい財政状況であるならば、
なおさら五輪にかかったお金の精査が必要
だろう。
特に直接の支出である「大会経費」は厳しい
調査が必要だ。
今年6月、誘致の際に要したとされる“賄賂”
のカネの流れを知るIOC経理部長(52)が
電車にはねられるという謎の死を遂げている
が、これまでのように大会が終わったと同時
に重要文書が
「破棄されたり」「どこかへ紛失する」こと
だけは避けたい。
■4497万円のゴルフカート賃貸料は高すぎない?
運営に関わる調達物は原則、競争入札で行わ
れた。
その中で「ゴルフカートの借り入れ」の
4497万円は果たして適正な金額なのか、
議論の余地はあるだろう。
また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の
2億5422万円に対し、
「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリー
サービス業務委託」の7156万円は少し割高では
ないのか?
■競技施設の運営権を民間に売却
五輪後に民間に安価で“払い下げ”られる競技
施設にもチェックが必要。
総工費370億円の「有明アリーナ」は46年3月
まで「電通」を代表に、「NTTドコモ」
「アミューズ」「アシックスジャパン」などで
構成される企業体に運営権が譲渡される。
契約料は25年で約94億円(プラス利益の半分)
と格安で、1万5000人収容の施設はコンサート
や文化イベントなど多方面に活用できる。
国民の批判を受けて総工費2520億円を1569億円
に削った
「オリンピックスタジアム(新国立競技場)」も
今秋には公募で運営事業者が決められる。
契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、
世界でも有数の超一等地にある施設だけに、
妥当な金額で契約を結んでもらいたいところだ。
一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が
限られる「東京アクアティクスセンター」
(総工費567億円)は、大会が終わったら収容人員
1万5000人をわざわざ5000人に減築して運営され
る。
さすがに水泳以外に使い道がないため運営権を
買ってくれる企業はなく、都の天下り団体
「東京都スポーツ文化事業団」などが都議会の承認
を経て指定管理者として運営を任される。
都の想定では年間収入3.5億円に対し、人件費など
の支出は9.88億円。差し引き約6億3800万円の
赤字が毎年続くという。
■疑惑には事欠かない
同様に都の想定では「海の森水上競技場」
(308億円)は年間1億5800万円、
「カヌー・スラロームセンター」(73億円)
は年間1億8600万円、「大井ホッケー競技場」
(48億円)は年間9200万円、
「夢の島公園アーチェリー場」(45.4億円)
は1170万円とそれぞれ赤字を垂れ流す。
もっとも、これでは収まり切らないといわれて
いる。
一部業者による運営スタッフ給与の大幅な
中抜き、選手村用地の格安売却、パートナー
(スポンサー)企業への優先的な工事発注など
疑惑には事欠かない今回の五輪。
オリンピックという祭りの後は、不明朗なカネ
の流れに鋭いメスを入れなくてはいけない。
【転載終了】
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不明金問題は、有耶無耶で終わるでしょう。
このような疑惑は長野五輪でも不明金に関して
は追求されましたが有耶無耶に終わってます。
多分、賄賂ではないかと推測されていますが。
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