東京五輪とコロナの二重苦で・・・

アフターコロナ 新サバイバル生活の知恵

【転載開始】

■東京五輪とコロナの二重苦で

　どんどん追い込まれる中小企業

　の苦悩

　公開日：2021/08/04

　オリンピックとコロナ――二重の苦悩が

始まったのは、東京・豊洲で飲食店を経営

する大山仁一朗さん（55歳＝仮名）。

　「オリンピックは盛り上がっていますが、

緊急事態宣言で酒類の販売もできません。

本来なら入ってくるべき収入が入ってこな

いわけです。だから無観客開催が決まって

すぐに倒産の手続きを始めました。ただ店

を閉めても、昨年６月に返済猶予１年で

借り入れたお金の返済は残ります」

と肩を落とします。

　大山さんのようにコロナ対策の融資が

ピークだった昨年６月に借り入れた人は、

その分の返済が始まっているのです。

そのうえ、仕入れ・配達用に購入した

自動車や、厨房用機器のローンもあるそう

です。

こうした製品を売却しても、購入金額の

半額以下にしかなりません。

手元資金は融資返済にまわすしかなく、

家賃や生活費の見通しも立たないと嘆き

ます。

■支援策は複雑で分かりにくい

　政府はいろいろな制度により支援しよう

としていますが、複雑で分かりにくいです。

　これから申し込みをしたい中小企業向け

には、政府系金融機関の

「実質無利子・無担保の特別融資制度」

（据え置き期間は最大５年）の申請を

今年１２月まで延長しました。

　しかし、すでに昨年、融資を受けた

大山さんの場合は、借りた金融機関にきちん

と返済しなくてはいけません。

大山さんは途方に暮れています。

　最近は金融機関も融資の条件を厳しくし

ています。

　私も21歳からマンション購入や親の会社

の継続のため、銀行に何度も訪問し借り入れ

のために頭を下げました。

私や親戚、仕入れ先など事業を引き継いで

くれそうな若い従業員と同行すると、

銀行のローンの担当者は安心したようです。

大切なのは、資格取得証明書を見せるなど、

返済能力があることをアピールし、

返済の開始時期を１年から２年にするなど

できる限り待ってもらうことです。

　また、前述の制度とは別ですが、

日本政策金融公庫の

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度

で借りた場合は、「特別利子補給制度」

（最長３年間の実質無利子）と併用できます。

売り上げが下がるなどの条件に該当すれば、

この制度を利用できます。

　注意点は返済がスタートするまでの据え

置き期間は最大５年間ですが、これは元本

のことで、利子は最大３年間ですので

４年目から払わなければならないことです。

利子と元本の返済を分けて準備しておかな

ければなりません。

【転載終了】

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　五輪後のコロナ感染拡大で、どれだけの

中小に企業が廃業に追い込まれるのか？

　東京に残された対策は「ロックダウン」

しかないのでは？

他に手段はないような気はします。