東京都の協力金先払いに飲食業者から怨嗟の声！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■東京都の協力金先払いに飲食業者から

　怨嗟の声！

　「一律112万円」などスズメの涙

　公開日：2021/08/05

　「今月分の給与の一部は少し早めに払う

から、未払いの先々月分の給与はしばらく

待ってくれ」

　勤め先の社長がそう言い出せば、誰もが

先行きを怪しむに決まっている。

時短・休業要請に応じた飲食店に対し、

菅政権が打ち出した協力金の早期支払いが

大不評だ。

４度目の緊急事態宣言に伴う国の方針を

受け、東京都が導入した先払い制度の

申請件数は、先月19日の受け付け開始から

約２万3700件。ペースは従来の協力金の

半分ほど。

　それもそのはず。まん延防止措置と

３度目の緊急宣言が出された

①４月12日～５月11日分の店舗ごとの

協力金は給付率49％。

受け付け開始も６月21日と遅く、いまだ

半数以上の店が売上高に応じた

68万～600万円の協力金をもらえていない。

飲食業者から「まず申請した分から、さっさ

と処理しろ！」と怨嗟の声が上がるのも

当然だ。

　しかも、都は先払いの手続きを急ぐあまり、

②３度目の緊急宣言の再・再々延長分

（５月12日～６月20日）の申請開始を先月

15日から同26日に延期した。

都の担当者は「国の方針を優先させ、申請の

重複を避けた」（産業労働局企画調整課）と

説明するが、その結果、協力時期と支給の

順番が逆転。さらに、先払いされる協力金の

額も業者の怒りに拍車をかける。

　「宣言延長で要請期間も51日に延びたのに、

店の売上高にかかわらず、なぜか支給額は１店

あたり日額４万円の28日分。一律112万円です。

この間、１店舗あたり168万円から最大840万円

をもらえるはずが、先払いとの残額は別に申請

を迫る二度手間。もう、いい加減にして欲しい

です」（都内の飲食店主）

■５、６月分は最大1220万円未払い

　ただでさえ、面倒なのに残額申請の受け付け

開始も当分、先の話。なぜなら、

③３度目の宣言解除後の重点措置期間

（６月21日～７月11日）の受け付けは今週、

今月18日～来月17日と決まったばかり。

辛うじて支給率49％の①を除いても、要請期間

終了後もロクに支払われない②③分は

計212.5万～1220万円に上る。

112万円の先払いはスズメの涙で、要請に従わ

ない店が増えるのも無理はない。

　「申請を重ねて提出書類の数も減り、支給まで

の処理日数も短縮できた。先払い制度のため、

従来とは別のチームを立ち上げ、これまでの

要請分も早期支給できるよう作業を進めていま

す」（産業労働局企画調整課）

　まるで絵に描いたような「朝三暮四」。

菅首相も小池都知事も飲食店を「猿扱い」だ。

【転載終了】

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　8月までで311社の飲食店が倒産している

とのことです。

　このまま来年までコロナ禍が続くとなると、

あと何社倒産するのか。

　個人の飲食店も廃業する店が増えるでしょう。

もちろん廃業は倒産件数にカウントされません。