菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネット

　で揶揄される「事故物件」

　ガイドラインのゾゾーッ！な中身

　公開日：2021/08/07

　政府が打ち出した、中等症以下の

新型コロナウイルス感染者の

「原則、自宅療養方針」。

８月５日付の朝日新聞デジタルは、

「これまで入院できた人が自宅で療養する

ことになり、自宅で亡くなる人が増える

可能性がある」などと懸念を示す大阪大の

忽那賢志教授のコメントを掲載していた。

　この政府方針が論外なのは言うまでも

ないが、ネット上で＜菅政権の先手策＞

などと揶揄されているのが、国交省が

５月に公表した「宅地建物取引業者による

人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに

関するガイドライン（案）」だ。

　同ガイドラインは２月に設置された

「不動産取引における心理的瑕疵に関する

検討会」の議論を踏まえて作成されたもの

で、おおざっぱに言うと、不動産売買・

賃貸をめぐり、過去に他殺、自死、事故死

などが発生した、いわゆる「事故物件」の

取り扱いに関する指針をまとめたものだ。

　それによると、宅地建物取引業者が買主

と借主に告げるべき事案として、他殺、

自死、事故死、その他原因が明らかでない

死亡が発生したケースが挙げられ、自然死

や日常生活の中での不慮の死については

原則、告知する必要はない――としている

のだが、このガイドラインに従えば、理論上、

コロナ感染者が自宅療養中に亡くなっても

病死扱いになるため、宅建業者は買主、

借主に告知の必要はない。

このため、ネット上では

＜自宅療養のコロナ感染者の死亡増加を

見越して菅政権が先手を打った＞

＜こういうことだけは早い＞などと言われ

ているわけだ。

　国交省がガイドラインを公表した時期は

ちょうど、大阪が「医療崩壊」寸前の状態

に陥り、自宅療養中に亡くなるコロナ感染者

が相次いだ時だが、果たして・・・。

【転載終了】

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　もっと他に重要なやることがあるだろう。

と思うのですがね～！

　加藤チャン「だめだこりゃ」！