菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネット
で揶揄される「事故物件」
ガイドラインのゾゾーッ!な中身
公開日:2021/08/07
政府が打ち出した、中等症以下の
新型コロナウイルス感染者の
「原則、自宅療養方針」。
8月5日付の朝日新聞デジタルは、
「これまで入院できた人が自宅で療養する
ことになり、自宅で亡くなる人が増える
可能性がある」などと懸念を示す大阪大の
忽那賢志教授のコメントを掲載していた。
この政府方針が論外なのは言うまでも
ないが、ネット上で<菅政権の先手策>
などと揶揄されているのが、国交省が
5月に公表した「宅地建物取引業者による
人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに
関するガイドライン(案)」だ。
同ガイドラインは2月に設置された
「不動産取引における心理的瑕疵に関する
検討会」の議論を踏まえて作成されたもの
で、おおざっぱに言うと、不動産売買・
賃貸をめぐり、過去に他殺、自死、事故死
などが発生した、いわゆる「事故物件」の
取り扱いに関する指針をまとめたものだ。
それによると、宅地建物取引業者が買主
と借主に告げるべき事案として、他殺、
自死、事故死、その他原因が明らかでない
死亡が発生したケースが挙げられ、自然死
や日常生活の中での不慮の死については
原則、告知する必要はない――としている
のだが、このガイドラインに従えば、理論上、
コロナ感染者が自宅療養中に亡くなっても
病死扱いになるため、宅建業者は買主、
借主に告知の必要はない。
このため、ネット上では
<自宅療養のコロナ感染者の死亡増加を
見越して菅政権が先手を打った>
<こういうことだけは早い>などと言われ
ているわけだ。
国交省がガイドラインを公表した時期は
ちょうど、大阪が「医療崩壊」寸前の状態
に陥り、自宅療養中に亡くなるコロナ感染者
が相次いだ時だが、果たして・・・。
【転載終了】
***********************
もっと他に重要なやることがあるだろう。
と思うのですがね~!
加藤チャン「だめだこりゃ」!
0コメント