IOCバッハ会長東京五輪が中止された場合について言及！

Ｓputnik日本

【転載開始】

■IOCバッハ会長

　東京五輪が中止された場合について言及

　2021年08月06日

　国際オリンピック委員会（IOC）の

トーマス・バッハ会長は東京五輪の中止は

日本に大きな投資の損失をもたらす可能性

があったと語った。

　記者会見でバッハ会長は、2020年から

五輪が延期されたことで日本には

27億ドル（約2963億円）の損失が生じ、

無観客での大会運営では7億ドル（約768億円）

の損失となり、これらすべての支出は納税者

が抱え込むことになったという批評に答え、

「五輪への投資、それはIOCやホスト国の

資金だ。投資について述べる時、それには

日本国民の利益となる新しいスポーツ施設

の建設が含まれるもし五輪が中止されてい

たら、日本への多くの投資が失われ、利益

はまったくなかっただろう」とコメントした。

　同会長は、「一方、IOCにとっては大会

中止は簡単であり、私たちは保険により損失

を生むことはなかった。しかし、その代わり、

私たちは選手のためにこの五輪を開催するた

め、日本と東京に全世界にアピールする機会

を与え、日本国民にその能力があることを

示す機会を与えた。今日の困難な状況でさえ

日本国民はこんなにも効率的に取り組むこと

ができている」と強調した。

　同会長は、今大会は間違いなく歴史に残る

五輪となると見ている。

バッハ会長は、「大会は、世界が困難な中で

開催されており、この五輪は希望と効率の

象徴といえる」と語った。

　また、バッハ会長は、新型コロナ対応は

東京五輪で機能し、効果的だと強調した。

同会長は、「それは世界保健機関（WHO）と

世界中の専門家が確信してる」と語った。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞組織委員会分の費用を除いた東京都

と国の「大会経費」と「関連経費」の

合計額は、都が1兆4519億円、国が

1兆3059億円になる。

この金額は都と国の一般会計から支出

されており、財源はいずれも税金だ。

　1人あたりの税負担を計算すると、

東京都民は「10万3929円」、4人家族

なら1世帯約42万円を都民税などで五輪

のために払っている。

都民負担金額を除いた国民1人あたり

（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」

になる。

　これに加え、五輪後のコロナ感染拡大

の損失は3兆円～6兆円と試算されています。

　日本国民はとんでもない損失を抱える

事になりそうですね。

　各国が、今後の五輪招致の可否の目安に

なるかも知れないですね。

　それに、バッハ会長他幹部の不快な発言

が今後にどう影響するかです。