後悔も「あとの祭り」･･･五輪後に東京を襲うヤバすぎる財政問題！

FRIDAYデジタル

【転載開始】

■後悔も「あとの祭り」･･･五輪後に東京を襲う

　ヤバすぎる財政問題

　2021年08月07日

　東京大会は後半戦を迎えメダルラッシュに

湧いている。

だが、「開閉会式に165億円」

「日本の魅力発信371億円」をはじめ、

関連経費に３兆円も投じられていることを忘れ

てはいけない。

そのうえ、海外の選手団が事前キャンプを

地方都市で行う場合の感染対策費などは経費に

盛り込まれておらず、実際にいくらかかったの

か、開催費用の詳細は大会後の決算が出るまで

わからないのだ。

　また、今回の五輪はコロナ禍での無観客開催

となったが、赤字の負担は組織委員会、都、国

がどう分担するのかは曖昧なままだ。

　「宴のあと」には何が起こるのか。

ひとつだけ確かなことは、お金の面でみれば、

ヤバイ現実が待っている･･･ということになる。

東京都のカネが尽きかけようとしているのだ。

　「都には30兆円近くの資産があるので、直ち

に財政破たんするような心配は薄い。だが、

1999年の石原（慎太郎）都政一期目は一般会計

の赤字が3500億円に達し、財政再建団体転落は

目の前だった時期もあることを忘れてはいけない」

　都庁幹部はそう嘆息する。

　財政再建団体とは、企業でいえば、会社更生法

の適用に相当するもので、総務省の管轄下で、

「コピー一枚を、ボールペンを一本買うのも

総務省が目を光らせる状態」といわれる。

五輪後、日本の首都・東京がその岐路に立たさ

れることになる、というのだ。

　都庁幹部は続ける。

　「開催決定時、『五輪は経済の起爆剤になる』と

いわれ、32兆円の経済効果があると試算されてい

たのが夢のよう。当時の安倍政権でもアベノミクス

の『第四の矢は東京五輪』と高い経済効果を謳って

いたのに・・・。

　外国人観光客は来ない。無観客で国内での観光客

も来ない。経費ばかりが増え、落とされるはずの

カネは見込めない。経営に苦しむ観光や飲食、宿泊

などのサービス業にもおカネが落ちずに税収も見込

めない。コロナで迷走続きの中、東京大会の負担を

一方的に押しつられそうで都財政はどうなることや

ら」

　そもそも招致時の契約では「コンパクト五輪」を

標榜し、コストの総額は7340億円の見込みだった。

ところが大会の一年延期、コロナ対策の継続と経費

は山積みとなり、４倍の３兆円となった。

　この膨張した費用をめぐり、誰が負担するのかを

巡るさや当てが始まっている。

　無観客によりチケット売上900億円の目算は消え

た。

組織委員会は公益財団法人で、基本財政は３億円

しかない。

７月11日、NHKの番組に出演した武藤敏郎・組織

委員会事務総長は

「チケット収入は何十億円に激減する。収支が整わ

ないことは間違いない」と白旗をあげている。

　「小池百合子都知事は『赤字負担はIOC、政府、

組織委員会を含めて協議が必要』と繰り返し述べ、

不合理な負担の押しつけを牽制している。だが、

政府は、開催契約を結んだのは東京都だという

原則論で都に負担を押し付けようとしている。

一年延期を決めたのは時の安倍政権で、IOCが

承認。その決定に都はかかわっていないのだが」

（都庁幹部）

　自治体の内部留保である財政調整基金の財政状況

も、新型コロナ対策で悪化している。

東京都には多くの企業が集まり、好調な都税収入

に支えられ、2020年3月末時点で過去最大の

9345億円まで増えていた。

しかし、コロナ対策で1兆6300億円も投じ、

残高は21年度末時点で21億円となる見通しまで

言われた

（その後、約2800億円に見通しは上方修正された）。

　「景気悪化による都税収入の落ち込みは想定

の範囲内で、財務当局もひとまずは安堵している。

ただ、新規感染の抑制にも打つ手がない事態に

至っている。飲食業への時短・休業要請、酒類

提供自粛の要請といった事業者への働きかけも

限界。感染拡大の爆発的な拡大を止めなければ、

財政面でも予断は許さない状況に陥る」

（都民ファーストの会の尾島紘平都議）

　前回1964年の東京大会は、その後のいざなぎ

景気につながり、日本全体に「恩恵」がもたら

された。

しかし21年の東京大会の経済効果への期待は

看板倒れで、コロナ感染拡大で先行きは見通せ

ないまま。

「宴のあと」の行き着く果てが、都民への負担

・・・とならないことを願うほかない。

取材・文：岩崎大輔写真：AFLO

【転載終了】

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　東京は国に頼らないで財政運営出来る

唯一の都市だったのに、五輪というもの

で手放してしまいました。

　今後、借り入れで都の財政を補ってい

くしかないでしょうかね？

　7割近い国民が五輪を反対していたのに、

都は強行しました。

五輪後の都民の負担は約104000円だとか。

都民以外の国民の税負担は約10400円、

それ以外に税金で都の財政を助けるのも

問題になりそうですね。

記事を見ると、さらに負担が増えそうな

状況のようです。

これで、パラリンピックを強行したら、

自民党も終わりでしょう。

　自民党は、下野することになるなんて

話も出てきているようですが、野党に

その力がないので、政権交代の可能性は

低いと個人的には考えます。

　ただ、小池都政は終わりましたね。

国政への返り咲きも難しいのでは？