橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始！

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への

　責任転嫁開始！

　「医療崩壊は病院のせい」は嘘、

　最大の戦犯は公的医療を弱体化させた

　お前らだ

　2021.08.24

　無為無策によってコロナ患者を自宅死に

追い込んでいる国と東京都が、自分たちの

失策を反省するでもなく強権発動に出た。

昨日23日、田村憲久厚労相と小池百合子

都知事が揃って、改正感染症法に基づい

て都内すべての医療機関に病床確保と

人材派遣を要請。

正当な理由なく応じなかった場合は勧告し、

それでも従わなければ医療機関名を公表

できる。

　菅政権にしろ小池都知事にしろ、

医療資源の限界を冷静に判断することも

変異株の影響を加味することもせず、

東京五輪開催のために新規感染者数の

抑え込みを放棄したことによっていま

医療崩壊は起こり、多くの人たちが命の

危険に晒されている。

ならば、まずは自分たちの判断の甘さ、

対策の失敗を詫びるのが道理だ。

ところが、そうした自分たちの誤りは認め

ず、さらには追加のインセンティブも提示

せず、

ただ「病床を用意しろ。人材をよこせ。

応じなければ公表するぞ」と恫喝をかける

とは、いったい何様のつもりなのか。

　だが、じつはこうした流れになることは

数日前から予想されていた。

というのも、菅義偉首相の息がかかった

“応援団”たちが最近になって一斉に、

医療崩壊の原因を「医療側」に押し付ける

キャンペーンを開始していたからだ。

　たとえば、菅首相に近い橋下徹氏は18日

に〈政治が重症・中等症ベッドを増やすよ

う医療界に「命令」を出し、従わなければ

強烈な制裁を加えるしかない〉とツイート。

つづけて、菅首相のブレーンである

竹中平蔵・パソナグループ会長も22日に

〈コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療

逼迫すること。病床を増やせというと、医療

関係者は「出来ない」理由を並べたてる〉

〈「医療ムラ」を解体しないと、日本は良く

ならない〉と投稿していた。

　安倍・菅政権の約1年半の失策は無視して、

「命令」だの「強烈な制裁」だの

「医療ムラの解体」だのと医療界に全責任

を擦り付けるこの露骨さ・・・。

だが、このような強権発動をしても、

「拒絶すれば名前を公表するぞ」などと脅迫

しても、問題の解決にはつながらない。

　まず、前述したように要請の対象は都内

すべての医療機関、診療所であり、これでは

一般診療にさらに制限をかけることになり、

コロナ以外の患者に大きな影響が出てくる

ことになる。

さらに、『報道1930』（BS-TBS）の取材に

対して都の担当者は

「眼科の先生にコロナ患者を診てくださいと

シフトをお願いすることも」などと回答して

いるようにハナから専門性を無視しており、

実行性も疑わしい。

　また、大阪府の吉村洋文知事は政府や都に

先行し、13日に同じく改正感染症法に基づい

て約80の医療機関に計約490床の確保を要請

していたが、これに応じた医療機関はゼロ

（読売新聞21日付）。

そして要請に応じなかった医療機関側には

「看護師が足りない」

「コロナ患者の動線確保が難しい」と、

いずれも“正当な理由”があった。

本来、この1年半のあいだに政府は、確保でき

ない理由を解消するために尽力するべきだった

のにそれもせず、今回の政府と都の要請は大阪

の例を見ても「焼け石に水」に終わる可能性が

高い。

■コロナ病床確保しろという一方で、菅政権

　は消費税でご褒美出して全体の病床を削減

　する「地域医療構想」を推進

　ようするに、今回の政府と都による要請は

菅政権の支持率低下へのテコ入れとパラ開催

に合わせた「やってる感」の演出、

パフォーマンスでしかない。

それどころか、橋下氏や竹中氏のツイートから

も明らかなように、本当の目的は病床の確保

ではなく

「悪いのは患者を受け入れない医療機関」と

印象づけたいだけだとしか考えられない。

　だいたい、「名前を公表するぞ」などと

医療機関を恫喝するまえに、政府と都にはやる

べきことがある。

　大前提として今回の政府と都による要請は、

一般病床を大幅に減らしてコロナ病床に転用

しようというもので全体の病床を増やすもの

ではない。

恫喝をかけるまえに、まずは効率的に患者を

診ることができる野戦病院のような施設を

早急に用意し「増床」をすべきなのだ。

　ところが、田村厚労相も東京都もオリパラ

競技会場や関連施設の野戦病院への転用を

検討しつつも、本日から開幕する

パラリンピックが5日まであるため

〈転用は早くても同月（9月）6日以降〉

（産経新聞22日付）だという。

この災害クラスの非常事態にパラリンピック

を予定どおり開催すること自体が異常だが、

さらに都民の命を救うための施設の整備を

「パラ開催」を理由に先延ばしにしようと

いうのである。

　いや、そもそも国にも都にも、医療機関に

「病床を確保しろ」などと強権発動する資格

はない。

菅政権はこのコロナ禍にも病床削減のために

補助金までつけて推進しているからだ。

　本サイトではこれまで繰り返し言及して

きたが、2014年に安倍政権が医療費を削減

するため、公立・公的病院の統廃合を進めて

病床数を20万床減らすという「地域医療構想」

なる制度を開始し、2019年9月には

「再編統合の議論が必要」だとする

全国400以上の公立・公的病院を名指しした

リストを公表。

また、統廃合や病床削減をおこなう病院には

全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算

で84億円を計上。

この制度は「病床削減支援給付金」と名付け

られているが、ようは病院側に

「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」

と持ちかけて病床を削減しようというものだ。

言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は

我々の税金である。

　わざわざ税金を使って医療をカットする

とは意味不明としか言いようがないが、

もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染

が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになって

も政府はこの政策を撤回せず、2021年度予算

では2020年度の2倍以上になる195億円を計上。

さらにその財源を消費税で賄うために法改正

までした。

これにより、今年度は消費税を195億円も使い、

なんと1万床を削減するというのである。

■人工呼吸器やECMOを導入した川崎の民間

　病院が「地域医療構想」のせいで

　救急センター運営できず

　周知のとおり、コロナ患者の多くを受け入れ

てきたのは公立・公的病院だが、自民党政権

の医療費カット政策によって公立・公的病院

の感染症病床は削減されつづけ、さらにこの

「地域医療構想」によりコロナの重症患者を

受け入れることができるような高度急性期

病床も削減されてきた。

つまり、感染症対策という国家の安全保障を

軽視して社会保障をカットし防衛費を増額

させてきた結果、いまのような危機に陥って

いるのだ。

　実際、この「地域医療構想」による悪影響

は、コロナ治療にあたる最前線の現場にあら

われている。

今年6月27日に放送されたNHKスペシャル

『パンデミック 激動の世界(12) 検証

“医療先進国”（後編）なぜ危機は繰り返され

るのか』では、神奈川県川崎市の民間病院で

ある新百合ヶ丘総合病院がICUを備える

救命救急センターを開設するべく､感染症に

対応できる個室病床を増設、人工呼吸器や

ECMOも導入し、今年4月の運用開始を

目指したものの、病床を削減するための

「地域医療構想」がネックとなって地域の

医療機関や行政が参加する会議で合意が得ら

れないという実情が報告されていたからだ｡

　だが、菅政権には何の反省もなく、

6月に閣議決定された「骨太の方針」でも、

社会保障費の削減や「地域医療構想」の

推進を掲げているのである。

　いや、これは政府だけの問題ではない。

小池都知事はこの「地域医療構想」に

乗っかり、コロナ対応の重点医療機関と

なってきた都立広尾病院や公社豊島病院、

公社荏原病院をはじめとする公社・都立病院

の独立行政法人化を計画しているからだ。

いまこそ公的病院の重要性がはっきりと

したにもかかわらず、この期に及んでも

コストを優先し、独法化を進めた結果コロナ

によって医療提供体制の脆弱さが顕になった

大阪府のあとを追いかけようというのである。

　このような医療崩壊を招くような政策を

取り下げることもせず、挙げ句の果てに

「病床を確保しなければ名前を公表するぞ」

と脅す。

そして、大阪の医療をボロボロにした張本人

である橋下氏や自民党政権下で医療費カット

を進言してきた竹中氏といった連中が

「強烈な制裁を加えろ」だの

「医療ムラを解体しろ」と叫ぶ──。

ようするに、菅政権も小池都知事も菅首相

の応援団も、命の危険に晒されている市民

を救わなければならないという危機感は

まるでなく、たんに医療機関をスケープゴート

にして自分たちの責任から目を背けようとし

ているだけなのである。

　当然だが、こんな連中の言うことを信じ、

「患者を受け入れない病院が悪い！」と叫ん

でも、この危機を乗り越えられるわけがない。

それよりもいま必要なのは、菅政権は

「地域医療構想」に基づく病床削減政策を、

小池都知事は公社・都立病院の独法化を

方針撤回することであり、パラリンピック

の中止および競技会場・関連施設を使用し

た野戦病院の開設であることだと強く指摘

しておきたい。

（水井多賀子）

【転載終了】

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　ネット民なら、竹中氏や橋下氏の正体

を知っているので、なにを言っても信用

しないんですがね～！