税金を使った一般病床削減を延長、看護師5万人削減計画も

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■菅首相の人気取り「制限緩和方針」の

　一方で医療体制が信じがたい逆行！

　税金を使った一般病床削減を延長、

　看護師5万人削減計画も

　2021.09.09

　菅義偉首相が最後に党利党略のための

政策を打ち出した。

本日、菅首相は緊急事態宣言の延長など

を決めたが、一方で政府は制限緩和の

基本方針を決定。

10〜11月にはワクチン接種証明や検査の

陰性証明を活用し飲食や旅行などで制限

を緩和していく方針を明らかにした。

　当初の政府による行程表（ロードマップ）

原案では、10〜11月には緊急事態宣言下

でも飲食店での酒の提供を可とし、

会食の人数制限の緩和・撤廃や

「GoToトラベル」の再開検討などが盛り

込まれていたという。

この原案に対し、松本哲哉・国際医療福祉

大学主任教授は

「正直言って、腹立たしい思いです。これ

だけ感染症が深刻な状況のなかで、なぜ

こういう楽観的な議論ができるのか」

「いかにも選挙を意識したような楽観的な

内容」

（9月3日放送テレビ朝日『羽鳥慎一

モーニングショー』）と批判していたが、

まさにそのとおりだろう。

　実際、制限緩和策は菅首相が総裁選や

総選挙において自身のPRに使おうとして

いた切り札のひとつだったはずだ。

菅首相が失脚したいま、この緩和策は総選挙

において自民党の宣伝に使われることは必至。

事実、この制限緩和が本格的に実施されるの

は11月と見られており、11月にずれ込む

可能性が高くなっている衆院選と重なる。

「コロナ対策に専念する」と言いながら、

肝心の医療提供体制の強化などは置き去りに

したまま、制限緩和策で歓心を買う──。

だが、コロナ対策を放り出しているのは菅首相

だけではなく、総裁選候補者たちも同じだ。

　たとえば、自民党の岸田文雄・前政調会長

は、2日におこなった総裁選に向けたコロナ

対策の政策発表のなかで

「国主導による臨時の医療施設の開設」や

「無料のPCR検査の拡充」などを打ち出した。

これらはいますぐ着手すべき課題であることは

間違いなく、岸田氏は、ちんたら会見をやって

いる暇があるのなら、すぐに提言をまとめて

菅首相に上げるべきではないか。

　また、岸田氏はこの政策発表で菅首相が

打ち切った「家賃支援給付金」や「持続化給付金」

の復活を掲げたが、すでに今年3月に立憲民主党

と日本共産党が両給付金の再給付を盛り込んだ

予算案の組み換え案を国会に共同提出。

それを反対して否決に持ち込んだのは自民党だ。

しかも、否決されたあとにも野党両党は

「持続化給付金再支給法案」など支援のための

法案を国会に提出済み。

コロナ対策を重要視するというのであれば、

岸田氏は臨時国会の招集を要求した上で、

これらの野党提出法案を可決させるべきだろう。

　ところが、こうしてすぐに国会で対応できる

コロナ対策を自民党は店晒しにしつづけた挙げ句、

総裁選の公約として政争の具にしようというので

ある。

ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。

■川崎市の病院が救命救急センター開設を

　進めるも「地域医療構想・病床削減方針」

　のせいで暗礁に

　いや、それだけではない。いますぐ進めなくて

はならない問題であり、そして菅首相が動けば

いますぐ解消できるのが、消費税を原資に補助金

まで付けて進めている「病床削減」政策の撤回だ。

　本サイトではこれまで繰り返し言及してきたが、

2014年に安倍政権が医療費を削減するため、

公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を

20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を

開始し、2019年9月には「再編統合の議論が必要」

だとする全国400以上の公立・公的病院を名指し

したリストを公表。

また、統廃合や病床削減をおこなう病院には

全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で

84億円を計上。

この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられ

ているが、ようは病院側に

「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と

持ちかけて病床を削減しようというものだ。

言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々

の税金である。

　わざわざ税金を使って医療をカットするとは

意味不明としか言いようがないが、もっと愕然

とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、

医療逼迫が叫ばれるようになっても政府はこの

政策を撤回せず、2021年度予算では2020年度

の2倍以上になる195億円を計上。

さらにその財源を消費税で賄うために法改正

までした。

これにより、今年度は消費税を195億円も使い、

なんと1万床を削減するというのである。

　周知のとおり、コロナ患者の多くを受け入れて

きたのは公立・公的病院だが、自民党政権の

医療費カット政策によって公立・公的病院の

感染症病床は削減されつづけ、さらにこの

「地域医療構想」によりコロナの重症患者を受け

入れることができるような高度急性期病床も削減

されてきた。

つまり、感染症対策という国家の安全保障を軽視

して社会保障をカットし防衛費を増額させてきた

結果、いまのような危機に陥っているのだ。

　実際、この「地域医療構想」による悪影響は、

コロナ治療にあたる最前線の現場にあらわれて

いる。

今年6月27日に放送されたNHKスペシャル

『パンデミック 激動の世界(12) 検証“医療先進国”

（後編）なぜ危機は繰り返されるのか』では、

神奈川県川崎市の民間病院である新百合ヶ丘

総合病院がICUを備える救命救急センターを開設

するべく､感染症に対応できる個室病床を増設、

人工呼吸器やECMOも導入し、今年4月の運用開始

を目指したものの、病床を削減するための

「地域医療構想」がネックとなって地域の医療機関

や行政が参加する会議で合意が得られないという

実情が報告されていたからだ｡

■すでに29都道府県が病床削減を申請も、申請

　締め切りを11月に伸ばしさらなる削減

　だが、菅政権は何の反省もなく、6月に閣議決定

された「骨太の方針」でも、社会保障費の削減や

「地域医療構想」の推進を明記。

さらに、厚労省が8月末に発表した2022年度概算

要求でも「地域医療構想の実現」のために多額の

予算が計上されている。

　そればかりか、国会でこの問題を取り上げて

きた共産党の高橋千鶴子・衆院議員によると、

現時点ですでに29都道府県が“病床削減”事業の

申請をおこなっており、今年度予算195億円の

予算のうち60億円が申請済み。

その上、都道府県から国への申請期限は8月まで

としていたが、「コロナ対応で忙しいから」と

いう理由で11月頭まで延長して募っているという

のである。

　入院すべきコロナ患者が入院できず、医療に

かかれないまま自宅で亡くなるという悲劇を

これだけ繰り返しておきながら、国民が捻出した

消費税を195億円も使って社会保障費を減らす

ために病床を削減しようという狂気──。

しかも、4月に国会で厚労省の迫井正深・医政局長

が答弁したように、「地域医療構想」で2025年

まで予定どおりに病床削減などがおこなわれた

場合、看護師の数は2018年と比較して1割、

約５万人も減るという。

これだけ看護師が足りないと叫ばれているのに、

この「地域医療構想」によって看護師をも減ら

そうというのだ。

　このように、どう考えても「地域医療構想」は

すぐさま撤回するほかない愚策なのだが、しかし、

菅首相は見直そうともせずに制限緩和策に執着

するばかりで、総裁選候補者である岸田氏も

「地域医療構想」の撤回は打ち出さない。

もっとひどいのは高市氏で、これほど社会保障の

重要性が高まっているというのに、社会保障も

そっちのけで防衛費の増額を主張。

さらには

〈「過度の依存心を煽る政策」を廃するとともに、

「福祉制度の不正利用」を防止します〉などと

いう文言をHP上に「理念」として掲げ、いまだに

弱者バッシングを煽っている。

　自民党政権によって感染症病床も保健所も減ら

されてきた結果、新型コロナによって大打撃を

受けたというのに、首相も総裁選候補者もこの

有様──。

他方、立憲民主党、共産党、社民党、

れいわ新選組の野党４党と市民連合は昨日8日、

総選挙における「野党共通政策」で合意したが、

その共通政策では

〈従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆

衛生の整備を迅速に進める〉と明記されている。

これは「地域医療構想」の見直しも視野に入れ

たものだろう。

　メディアは総裁選報道によって自民党のPR部隊

と化しているが、顔をすげ替えたところで

自民党政治は変わらない。

むしろ、菅首相も総裁候補も、揃いも揃って

コロナ対策を後回しにしている問題を徹底批判

すべきだ。

（水井多賀子）

【転載終了】

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　日本の衰退はどんどん深部に染み込ん

でいってますね。

　将来、高額医療保険に入っていないと、

救急車が保険の有無を確認して、入って

いないと空で救急車が引き返してしまう

という事にもなりかねません。

　まさに、リトルアメリカです。

　高額保険に入っていないと、虫垂炎の

手術と入院で800万円の請求が来たなど

という笑えないことにも。

　実際にアメリカで日本人が上記手術で

800万円の請求をされたと言うことが

起こっています。

なんとか日本の保険で数十万円になった

ということのようですが。