誰が首相になっても「コロナ第6波」に備えナシ

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅政権の失政から何も学ばず宣言

　全面解除へ

　誰が首相になっても「コロナ第6波」

　に備えナシ

　公開日：2021/09/28

　国内全地域の解除は実に４月４日以来

だ。

新型コロナウイルスの新規感染者数の

大幅減少を受け、政府は28日、

計27都道府県に発令中の緊急事態宣言と

まん延防止等重点措置について、30日の

期限での全面解除を正式決定する。

感染収束期は次の“大波”に備える重要な

時期。

ところが、自民党総裁候補のコロナ政策案

はあまりにショボい。

新政権のコロナ空白が巨大な「第６波」を

招きかねない。

■感染収束期こそ「早期発見」できるのに

　昨年秋から続いた「第３波」の傾向から、

第６波は再び11月から感染拡大が始まり、

年末年始にかけてピークを迎える公算が

大きい。

この先、先行接種した医療従事者や高齢者

のワクチン効果の低減も予想され、

11月には行動制限も緩和される予定だ。

新たに感染力の強い変異株が現れる恐れも

あり、宣言解除後も警戒を弱めるわけには

いかない。

　「感染力が強いデルタ株が出現した際も、

ほとんどの地域では従来からの狭い濃厚

接触者の定義にとらわれ、検査が十分に

行われなかった。このため未判明の陽性者

が感染を広げ、第５波では感染爆発を許し

てしまった。その反省を踏まえ、今度こそ

は、検査を拡充して『早期発見・早期隔離』

により、第６波の感染を最小限にとどめる

必要があります」

（西武学園医学技術専門学校東京校校長

の中原英臣氏＝感染症学）

　ところが、総裁選４候補は菅政権の

コロナ対策をほぼ踏襲。

菅首相のコロナ対応の反省点について、全員

が「国民への説明責任」を挙げるものの、

肝心の対策の中身に対する反省の言及はゼロ

に等しい。

　全員が「ゼロコロナはできない」との立場

で、ワクチン接種と治療薬の推進、病床確保

やロックダウンの法整備などの議論に終始。

デルタ株には通用しなかった

「15分間、１メートル、マスクなし」という

濃厚接触者の定義を見直し、PCR検査の拡充

を訴える候補はいない。

これでは誰が総裁になっても、同じ失敗は目

に見えている。

　「いったん、感染が蔓延してしまうと鎮め

るのは至難の業です。現在、新規感染者数が

減少しており、保健所業務にも余裕が出てき

ている。今こそ、徹底検査を実施すべきです」

（中原英臣氏）

　立憲民主党は「ゼロコロナ戦略」を掲げ、

感染者周辺の関係者を広く検査する法案を提出

している。

自公政権が続けば、第６波の大惨事が待って

いる。

総選挙で政権交代を実現することが、最大の

コロナ対策である。

【転載終了】

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　前にも書いていますが、先行接種した

医療従事者や高齢者のワクチン効果の

低減もあり、「R.1株」の感染拡大が

第6波になると5波以上になる可能性も

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