都内の市民グループが自公候補に“落選運動”を展開！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】　　

■「悪をかばう候補者は政治家の資格なし」

　都内の市民グループが自公候補に“落選運動”

　を展開

　公開日：2021/10/22

　世直し運動の輪を全国に――。

31日に投開票される衆院選で、東京都内の

市民グループが自民、公明両党の候補者に

対する「落選運動」を展開している。

　運動を呼び掛けているのは、

「司法三権を監視する国民の会」の役員を

務める秋山信孝氏らのグループ。

同会は今年３月、安倍晋三元首相の

「桜を見る会」前夜祭をめぐる政治資金

規正法違反疑惑などについて、

安倍元首相が国会答弁で118回もの虚偽答弁

をしていた事実を問題視。

与野党の衆参すべての国会議員に対して

安倍元首相の辞職を求める公開質問状を送り、

結果を公表するなどの活動を続けてきた。

　10月には自民党の新たな総裁に就いた

岸田文雄首相に対し、

＜安倍晋三氏は国会議員として不適格である＞

＜自民党公認とすることは党総裁の責任におい

て稀代の大嘘つきを容認し、党ぐるみでこれを

かばうもの＞と批判する声明を送付。

さらに、衆院選東京選挙区の立候補予定者

約80人にも、

＜安倍晋三元首相の責任は極めて重大であり、

国会議員の資格はない＞とした趣旨の賛否を

問う質問状を送り、「賛同」しなかった

候補者を「悪をかばう候補者は政治家の資格

なし」として、「落選運動対象」とすること

にしたという。

　その結果、同選挙区では、

現時点で立憲民主党や共産党などの野党候補

19人から、趣旨に賛同するとした回答があった

ものの、自民、公明両党の候補者からは回答

を得られていないという。

　秋山氏は「『数の暴力』で（疑惑を）封印

する自民党、公明党の候補者は東京全選挙区

において落選運動対象者に指名し、『国会

議員にするな』という運動を展開したい」と

説明。

今後はSNSなどを通じて都内だけでなく、

全国の選挙区に同様の落選活動を広げたい、

としている。

【転載終了】

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　他国では、疑惑を持たれただけでも

政治生命の危機もあり得ます。

　こんな緩い国は日本ぐらいでしょう。