岸田政権の渋チン賃上げは“子どもの小遣いレベル” 日本医労連
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■岸田政権の渋チン賃上げは“子どもの
小遣いレベル” 日本医労連
「上げ幅1ケタ少ない」と激怒
公開日:2021/11/19
いつになったら自慢の「聞く力」を発揮
するのかーー。
岸田政権は19日、過去最大規模の財政支出
55兆7000億円もの経済対策を閣議決定。
衆院選の政権公約に掲げた介護や保育、
看護職の賃上げを盛り込んだが、実態は
介護・保育が月3%、看護が月1%程度の
“シブチン上げ”。
高騰するガソリン価格に愚策を掲げ、
追い打ちをかけるように
「住宅ローン控除の縮小」も言い始めた。
岸田首相の耳に、庶民の悲鳴は届いていな
いようだ。
◇ ◇ ◇
〈仕事内容に比して賃金の水準が長い間
低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、
公的価格のあり方を抜本的に見直します〉
―ー。
政権公約で大ミエを切ったにもかかわらず、
〈抜本的な見直し〉はお粗末そのもの。
介護・保育職は月9000円、
看護職は月4000円の賃上げに、ネット上は
〈子どもの小遣いかよ〉
〈全然足りない〉などと大荒れだ。
それもそのはずで、政府の公的価格評価
検討委員会によると、全産業平均の
月収35万2000円に対し、
介護職は同29万3000円、
保育職は30万2000円。
5万~6万円も下回っており、月9000円程度
の賃上げでは所得格差は埋まらない。
政府は、人手不足が深刻な介護職など14業種
で来年度にも外国人の在留資格をなくす方向
で検討している。
なおさら離職防止と人材確保に力を入れるべ
きなのに、この程度の賃上げでは人手が集ま
るわけがない。
■現実を無視した政府の数字
看護職は月収39万4000円で全産業平均を
上回っているものの、シブチン政権に現場は
カンカンだ。
日本医労連の森田進書記長がこう指摘する。
「政府の示した賃金は夜勤手当やボーナスな
どを全てひっくるめているので高く見えます
が、我々の調査によると、看護職は40代の
基本給が29万円程度。政府の数字は、心身的
負荷の大きい労働条件で働いている現実を
無視しています。賃上げや人員増によって、
離職の最大の理由になっている過重労働を
解消しなければ、岸田首相がうたう『処遇
改善』にはつながりません。介護も看護も、
上げ幅が1ケタ少ないのです」
しかも、看護職の賃上げは新型コロナ
ウイルス対応に従事する看護師を対象に来年
2月から9月までの期間限定策だ。
一時的な“施し”には「何が分配だ!」と言い
たくなる。
■トリガー条項は拒否、住宅ローン控除縮減
「国民の声」を聞いていないのか、約7年
ぶりの高値水準が続くガソリン価格の抑制も、
やる気ゼロ。
価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた
場合に25.1円分の課税を停止する
「トリガー条項」の発動は、復興財源である
課税分を減らすことになるため、財源確保に
支障をきたすとして凍結されている。
法改正して解除すれば庶民の懐は温まるが、
政府は凍結解除を「適当でない」
(松野官房長官)と切って捨てた。
「トリガー条項が1年間発動された場合、
1世帯当たりの負担減は1.3万円に上ります。
特に自動車関連の支出が高い北陸や東北、
四国、東海地方での負担減は1.6万~2万円。
裏を返せば、ガソリン支出の高い地域の方
が価格高騰による負担が大きい。政府は
1リットル170円を基準に最大5円の補助金
を出す方針を示していますが、原油先物価格
が落ち着いてきているため、170円に届かな
い可能性があります。条件が整っても5円の
補助では、大した抑制効果はない。そもそも、
補助金は石油元売り各社に出すということ
なので、小売り価格に反映されるかも不透明
です」
(第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノ
ミスト)
庶民の懐事情を悪化させかねない悪手の
「ガソリン補助金」に加え、自民党税制調査
会は18日、年末のローン残高(上限4000万円)
の1%を所得税や住民税の税額から差し引ける
「住宅ローン減税」の控除額を縮小する方針
を示した。
「国民の声」と逆行している岸田政権に、
成長も分配も期待できない。
【転載開始】
*************************
ハローワークでは常時、看護師、介護士
の募集があります。
特に、介護士など180万人有資格者が
いますが、その60%くらいしか介護職に
従事していません。
これは賃金が安いわりに重労働だからで
す。
慢性的な人手不足ですね。
トリガー条項については、発動しなけ
れば意味のないものです。
何のために決めたのか?
それに、有人現金SSがセルフSSより
安いってどういうことでしょうかね?
セルフが安くないって、日本の不思議
の一つでもありますね。
0コメント