始まっていた45歳定年制。

MONEY VOICE

【転載開始】

■始まっていた45歳定年制。

　上場企業の早期希望退職者2年連続

　1万5000人超、若手と専門職以外は

　お払い箱

　2021年11月23日

■すでに始まっていた「45歳定年制」

　今年の9月、サントリー社長の新浪剛史氏

が突然に「45歳定年論」などをぶち上げた

ことから、ネットで猛烈な炎上が起きたの

は記憶に新しいところ。

　先頃に東京商工リサーチが発表した

2021年の上場企業の早期・希望退職者募集

人数を見ていますと、その件数は新浪氏を

批難すれば済む話ではなく、

リアルな上場企業の雇用状況の中でも、

本当に「45歳定年」が現実のものになろう

としていることが見えてきております。

　運よく正規雇用の座を確保できた

サラリーマンといえども、その賞味期限は

新卒からせいぜい20～23年に迫っている。

　そのことを、相当によく考えるべき時代に

突入していることを痛感させられます。

■上場企業の早期希望退職者数は2年連続

　1万5,000人超え

　新型コロナウイルスの爆発的感染で経済

が急ブレーキとなった昨年のこの時期、

上場企業の早期希望退職者募集人数は73社

で1万5,642人に及びました。

　今年も10月末までの同様の募集人数は

72社で1万4,505人となっているようで、

巷ではかなりコロナ禍から回復したように

見えるものの、実際の雇用環境はまったく

改善していないことがわかります。

　募集人数のベスト5は、コロナ禍の影響

で販売不振のアパレルや運送、交通インフラ、

観光関連のサービス業など、明らかにコロナ

のために雇用人数を絞らざるを得ない厳しい

業界が増えていることが見えてきます。

　ただ、その一方で、本田技研工業、

パナソニック、近鉄グループHDなどは必ず

しもコロナとは関係なく雇用者数の粛清を

進めているようで、募集人数すら開示して

いない状況です。

■企業が雇用したいのは20代の新卒から

　45歳まで

　足元では厚生労働省が、遅まきながら

就職氷河期世代に対して支援策を実施し始め

ています。

　もちろんないよりはあったほうが良いと

思いますが、せいぜい出てくるのは、

タクシー会社へのドライバー正社員の紹介

程度。

非正規雇用よりは安定するかもしれない

ものの、優良企業への就職で再起復活を図る

といった道など、まったく用意されていない

ことに気づかされます。

　それよりもなによりも、就職氷河期になん

とか上場企業に正社員として潜り込めた層が、

すでに企業から希望退職と言う名のもとに、

お払い箱になろうとしているのが現実です。

　もはや企業が雇用したいのは、20代の新卒

から、せいぜい45歳まで。

　それ以上の年齢となると、辞めさせたくて

も辞めさせられない企業内失業者、直近の

言葉で言えば「働かないおじさん」たちは、

即刻お辞めいただいてもいいぐらいの状況に

なっていることに驚愕させられます。

■45歳以降も必要とされるのは、時代に

　マッチした専門職だけ

　つい最近までは、50代以降と見られていた

企業内の中高年の口減らし。

　それが、とうとう40代に降りてきており、

新浪氏が発言した「45歳定年」というのは、

あながち架空の話ではなくなっていること

を痛感させられます。

　それでも多くの企業は、社内の役に立た

ない従業員を再教育して、必要な労働力に

仕立て直すということはほとんどが行って

いません。

　データサイエンティストや

デジタルトランスファーの専門家、

AIを巧みに操る技術者などは、法外な報酬

を出してでも雇用したいと奔走しているの

が現実です。

■「肩たたき」に怯える日々

　私は外資系の企業コンサルタントの経験も

あることから、多くの企業のミドルクラス

の方とも親交があり、転職やここからの

キャリアパスについて相談を受けることが

多々あります。

　残念ながらマクロ的な状況把握はできない

ものの、希望早期退職という名目での企業

からの募集に関しては、かなり非公式な

「肩たたき」も多い様子。

希望退職にともなう退職金の増額も、

かなり微々たるものになっているところが

多いようです。

　まあどう考えてもこのまま会社にしがみ

ついても仕方ない、という雰囲気が相当醸成

されるようで、次の転職先も見つけられない

中で、さっさと辞めることだけ決めて

しまって本当に大丈夫かというのがほとんど

の人の相談事になっています。

　実際に1年探しても2年探しても転職先が

見つからないため、コンビニでバイトをして

生活費を凌いでいる一流大の工学部出身の

元中間管理職などという方も存在しており

ます。

　自らの判断で一度職を失ったら、自ら何か

ビジネスを始める以外には、その先50年以上

生きるためのキャリアパスがまったく見つ

からない。

そんな厳しい現実に遭遇している方が、

想像以上に多くなっていることに心を痛め

る次第です。

■自己責任論では片付かない

　東京商工リサーチが開示している数字は

ほんの一部であり、非上場企業や地方の

中規模企業などでは、希望退職以前に頼ま

れて退職を余儀なくされるケースも相当

あるようです。

　個別の事案にどうこう言っても仕方ない、

自分の決断で辞めたのだから同情の余地なし

といった厳しい意見を言う方もいるようです

が、この状況は社会構造的に明らかに大問題

で、国もどう変化させていくか真剣に考える

べき時期にさしかかっていることを感じます。

　岸田首相の提唱する「新しい資本主義」では、

この領域に何か核心的な政策がもたらされるの

でしょうか？

【転載終了】

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　来年の参議院戦に政権与党が勝てば、

「解雇法案」を成立させる事も考えて

於かなければいけにかも知れないです

ね。

　もう、正規社員だからと安心できる

時代ではないのです。

　以前から書いてきましたが、リストラ

の常態化が始まったのかも。

欧米タイプの雇用体系に移行しはじめて

いるのでしょう。