コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円

　爆上げの鬼畜！

　 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を

　岸田政権も続行

　2021.11.26

　岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の

55兆7000億円にものぼる過去最大の経済

対策。

しかし、コロナで打撃を受けている生活

に困窮する人をフォローできるような

内容にはまったくなっていない上、

あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、

保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げ

も、蓋を開けてみれば保育士や介護職員

が月額9000円、看護師は月額4000円と

いう“雀の涙”にすぎない結果に。

これでは格差の是正どころか格差はどん

どん広がるばかりだ。

　しかも、ここにきて、安倍・菅政権の

「自助」政策の実施によって大きな悲鳴が

あがっている。

というのも、今年8月から介護保険制度

が見直され、介護施設の利用者の負担額

が目玉が飛び出すほど爆上がりをして

いるのだ。

　今月24日にも中国新聞デジタルが

「特養の月額利用料2万2千円も上がった…

「あまりに負担重い」なぜ今？」という

記事を配信し、話題となったが、爆上が

りしているのは特別養護老人ホームなど

の介護保険施設での食費や居住費（部屋代）

だ。

　今年7月までは、住民税非課税世帯で、

預貯金などの資産が単身で1000万円以下、

夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費

を補助する「補足給付」が受けられた。

だが、8月からはこの「補足給付」の要件

が厳しくなり、年金などの収入に応じて、

資産が単身で500万円〜650万円、

夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。

対象から外れると食費・居住費は全額自己

負担となるため、

「補助額の大きかった低収入の人ほど負担

増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に

上る」という（しんぶん赤旗9月15日付）。

　住民税非課税世帯に対し、預貯金が

単身650万円をわずかにも超えただけで

補助の対象外にし、年間にして約83万円

もの負担増を強いる──。

これだけでも衝撃的だが、さらに問題と

なっているのは、「補足給付」の対象者

でも負担が増している、ということだ。

　たとえば、収入が年120万円超〜155万円

以下の場合、特養などの施設での食費は

1日650円だったが、8月からは1360円に。

7月までは月約2万円だったのが

月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。

これは年間にして約24万円も負担が増す

計算になる。

さらに、こうした食費の負担増は

ショートステイを利用した場合でも同様だ。

■安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て

　政策をコロナ下に強行する岸田政権

　厚労省によると、今回の見直しによって

約27万人もの人たちの負担が増えたという

が、当然ながら、これほど負担が大きく

なると、施設を退所せざるを得ない人や

入所できないという人が出てくるのは必至

だ。

　低所得かつ預貯金も心もとない高齢者や

その家族に対し、さらに鞭をふるう政府─。

しかも問題にすべきは、このような生活が

苦しい人たちに負担を強いる制度の見直し

を、なぜ消費増税やコロナによって困窮

する人が増加している状況のなかで実行

したのか、という点だ。

　この「補足給付」の要件見直しは、

コロナ前の2019年の年末、

つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障

審議会介護保険部会で了承され、

菅政権時の今年3月31日に政令として公布

されたものだ。

つまり、法改正ではないため国会審議は

おこなわれていないのだが、国会では

野党議員がこの「補足給付」の見直しを

問題視し、たびたび追及をおこなっていた。

　たとえば、昨年1月23日に参院本会議

でおこなわれた安倍首相の施政方針演説

に対する代表質問では、立憲民主党の

福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き

上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、

一層の支援が必要な低所得者にとっては

負担増になります。これでは何のための

消費増税だったのかという声が上がって

も仕方がありません」と言及したが、

対する安倍首相は「在宅で介護を受ける

方との公平性の観点から御自身で負担し

ていただく」「年金収入の水準いかんに

よっては助成額に大きな差異が生ずる

場合もある」などと正当化。

実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる

施策であるにもかかわらず、あたかも

公平性を担保するためであるかのよう

に語っていた。

　さらに、「補足給付」の問題を繰り

返し取り上げてきた日本共産党の

倉林明子・参院議員は、今年6月1日の

参院厚労委員会で「コロナの影響による

収入減で支える家族の援助も限界」

「本人の年金だけでは払えない」

「退所に追い込まれる人が出てくる」

「いまだ見直しがあるということを

知らない利用者・家族も少なくない」

と指摘。

だが、当時の田村憲久厚労相は

「制度を持続していかなきゃならぬわ

けでございまして、負担能力に応じて

御負担をいただきたいというのが今回

の決定」と押し通した。

■安倍・菅政権による弱者切り捨て

　棄民政策を岸田政権も続行！

＜以下省略＞

【転載終了】

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　どんどん生活しにくくなる日本。

　それでも政権与党を支持する4割

の国民。