加計と森友の幕引き急ぐ・・・

朝日新聞デジタル

【転載開始】

■政権、「共謀罪」強行の思惑　加計と森友の幕引き急ぐ　6/14(水)

「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、

自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。

法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、

加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。

国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。

　政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景に

あるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」

（官邸幹部）との危機感だ。

　ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と

前月の調査より３ポイント下落した。

一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。

首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、

『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。

次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

　その「何か」になる火種はくすぶり、

国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

　まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の

獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。

政権は当初、前川喜平・前文科次官が証言した「総理の意向」

などと記された内部文書の存在を黙殺。

前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、

「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

　ところが、文科省の現職官僚が匿名で、

朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。

首相自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

　ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、

また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。

再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を

浴びるのは必至だ。

官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。

野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。

強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりは

ましというのだ。

苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。

　しかし、今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は、

加計問題にとどまらない。

　学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題では、

なぜ近隣の１割ほどの値段で売却されたのか、

いまだに詳細を明らかにしていない。

学園の籠池泰典氏が３月の証人喚問で１００万円の寄付を受けたと

証言した首相夫人の昭恵氏の証人喚問も門前払い。

文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、

対象を全省庁に広げた調査を継続中。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の日報を

「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、

稲田朋美防衛相は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な

説明を拒んだままだ。

　首相周辺は自嘲気味にこう語った。

「逃げようとは思っていないが、危機管理の認識が甘かった」

朝日新聞社

【転載終了】

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　法務委員会をすっ飛ばし、また強行採決です。

　ここまで横暴な政権は初めてではないでしょうか。

ましてや、戦後最大な疑獄事案をいくつも抱えた政権であるのに、

支持率が４８％などとは信じられないですね。

　これでは、ＮＹタイムズに「日本国民は余程お人好し・・・」、

と揶揄されても仕方がありません。

　ＮＹタイムズはもっときつい言い方をしたかったが、

外交問題になるので柔らかくしたんですがね・・・

　直接関係はありませんが、

内閣府が１５歳から２９歳までの男女６０００人を対象に調べたところ、

「インターネット空間」を「自分の居場所」だと思う人が６割を超え、

「学校」や「職場」よりも高かったそうです。

　日本はどこに行こうとしているんでしょうかね？

　次の記事は、海外（中国など）から見た日本について書きます。