控除廃止で隠れ増税、サラリーマンの天引きは税負担率50％へ

情報速報ドットコム

【転載開始】

■控除廃止で隠れ増税、サラリーマンの

　天引きは税負担率50％へ

　2003年の39.38％から大幅にアップ

　コロナで雇用保険の財源も枯渇

　2021年12月7日

　控除廃止や増税などの政策によって、

サラリーマンの給料から天引きされて

いる税や保険料負担が増大していると

して物議を醸しています。

　週刊ポスト(マネーポストWEB)に

掲載された記事には

「2023年に負担率50％超へ」と書いて

あり、2018年に実施された税制改正で

配偶者控除（38万円）が縮小され、

共働き世帯だと妻の収入が

「103万円の壁」以下でも扶養親族の

数に入ることが出来なくなるなると掲載。

　様々な控除廃止によって事実上の隠れ

増税が行われたとして、厚生年金や

健康保険、介護保険などの保険料値上げ

も考慮した場合、月給30万円の

サラリーマンが本来もらえるはずの給料

から天引きされる税金と社会保険料の

割合は2021年の段階で46％まで引き上げ

られたと報道されています。

2003年の負担率は39.38％だったことから、

そこから大幅な負担増だと言えるでしょう。

　問題なのは政府の増税や控除廃止がまだ

止まっていないことで、コロナ不況で枯渇

した雇用保険料の値上げや社会保険料値上げ

などを合算すると、2023年には負担率が

50％を超える見通しになります。

戦国時代や江戸時代ですら「五公五民」が

高負担だとして問題視されていたことを考え

ると、それに匹敵する水準に負担率が押し

上げられた形です。

　残った所得も消費税などの負担があるわけ

で、税負担を抜きにして自由に使える所得は

極僅かとなります。

　日本経済は内需がとても大きく、

この内需は日本国民のお金によって回って

いるものです。

そこが高い税負担によって締め付けられて

いるわけで、結果的に日本経済の成長を大き

く阻害し、日本政府の税収も減らしてしまって

います。

　もはや税金だけを上げ続ける政府の政策は

抜本的な見直しが必要であり、今のままを

続けるのならば、日本経済や国民生活は崩壊

することになるでしょう。

★サラリーマンが天引きされる税・保険料

　負担が増加　2023年に負担率50％超へ

https://www.moneypost.jp/856224

控除廃止は、税率は変わらないのに税額が

増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・

高所得者がこうした「隠れ増税」の標的に

される一方で、所得がそれより低いサラリ

ーマンは税金より社会保険料の負担が急速

に重くなっている。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険

料値上げによって、月給30万円のサラリー

マンが本来もらえるはずの給料から天引き

される税金と社会保険料の割合は、2003年

の39.38％から2021年には46％まで引き

上げられた（図。会社負担分も含む）。

【転載終了】

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　益々、日本の労働者の賃金が下がって

しまいます。

　先進国の中で唯一賃金が上がっていな

い国の日本。

行政の力が他国に比べてないのでしょう

かね。

　ハッキリ言えば、一つの思考しかない

大学が行政を独占しているから衰退する

んでしょうね。

他国がこの大学を揶揄にする理由ですね。