岸田政権の「全額現金」給付つぶしに地方から悲鳴･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権の「全額現金」給付つぶしに

　地方から悲鳴･･･

　財源チラつかされ“兵糧攻め”に

　公開日：2021/12/10

　18歳以下を対象に現金5万円と

クーポン5万円を給付する

「子育て世帯臨時特別給付金」。

クーポン給付には967億円もの事務経費

がかかる上に、準備の手間も増え、

給付も遅くなることから「全額現金」を

打ち出す自治体が相次いでいる。

岸田首相も8日の衆院本会議で

「自治体の実情に応じて現金給付での

対応も可能とする」と「容認」に追い込ま

れた。

ところが、全額現金の場合、

国がクーポン分の財源を手当てしない

可能性が浮上。

非情な“兵糧攻め”に自治体は困惑して

いる。

　◇　　◇　　◇

　岸田首相の容認答弁を受け、大阪府岬町、

神戸市、広島県安芸高田市、岡山市、

沖縄県石垣市なども「全額現金」を表明。

これまでに10を超える自治体が打ち出して

いる。

　しかし、財源について雲行きが怪しく

なってきた。

　全額現金方針の大阪市の松井市長は8日、

「国から（クーポン分を）財源措置されな

い可能性が浮上している。内閣府から

『趣旨が違うから』と言われた」と明かし

た。9日の東京新聞も、自治体が独自判断

で現金給付に切り替えた場合、

「クーポン給付とは異なる取り組みなので

5万円分の財源は自治体が負担することに

なる」との政府高官の談話を報じている。

　「容認」と言いながら、国がカネを出さ

ないのは「全額現金」つぶしに他ならない。

全額現金を表明している自治体に聞いた。

　「報道を見て驚きました。自治体負担と

なるとクーポンで支給せざるを得ない。額

が大きいので自治体で負担するのは苦しい

し、市が負担すれば、給付の対象とならな

い市民から理解を得るのも難しい。報道

ベースなので、今後の国の出方を注視した

い」（群馬県太田市こども課）

　「5万円分を国に面倒を見てもらえない

なら、どうするかは市長を含めて判断する

ことになりますが、自治体が財源を確保し

て支給するのはもちろん厳しい。どこの

自治体も同じではないでしょうか」

（大阪府箕面市子育て支援室）

　「国が財源措置をしてくれなければ、

クーポンにせざるを得ない。市でとて

もまかなえる額ではない。ぜひ、国で

見てもらいたい」

（沖縄県石垣市こども家庭課）

■それでも諦めないクーポン配布

　自治体の財政はどこも苦しい。

国の財源措置がなければ全額現金は頓挫

せざるを得ないのだ。

　「岸田首相は『自治体の実情に応じて』

と言うなら、自治体の都合で現金かクーポン

かを選んでもらえばいい。もし、岸田政権

が主張する通りクーポン給付のメリットが

大きいなら、クーポンを希望する自治体が

殺到するはずです。国の財源措置を渋った

り、全額現金給付に条件をつけ、愚策を

押し付けるのは地方自治を理解していると

は思えません」

（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　全額現金給付の条件は補正予算成立後

に示される。

岸田首相は「柔軟な制度設計を進める」と

答弁したが、木原官房副長官はクーポン

給付について

「現金よりも子育て目的への支出が促進さ

れる」と諦めない様子だった。

迷走は長引きそうだ。

【転載終了】

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　物事は単純にしないといけない

ですね。

　“頭のいい人は物事を単純にし、

頭の悪い人は物事を複雑にする“

といわれていますけどね。