海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉・・・

日刊ゲンダイ

【転載開始】

■自民大敗で潮目一変…海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉

2017年7月4日

　都議選の自民党惨敗は、株式市場を直撃した。

「流れがガラリと変わりました。兜町関係者の多くは日経平均

２万円は通過点に過ぎず、夏場にかけて２万１０００円、

２万２０００円と上昇していくと期待していました。ところが自民

大敗で、市場が最も嫌う“政治の不安定”が前面に押し出された。

安倍相場は終焉です」（証券アナリスト）

　３日、日経平均は前日比２２円の上昇で取引を終えたが、

市場を牽引したのは都議選で圧勝した小池知事に関係する

“小池銘柄”だった。

　新市場に絡む地質調査の土木管理総合試験所（東証１部）は

ストップ高で年初来高値を更新し、電線地中化の関連株として

知られるイトーヨーギョー（東証２部）は前日比５・４％高だった。

「ただ小池フィーバーは一時のことです。相場全体を引っ張る

パワーはありません。市場は、安倍政権の崩壊を念頭に置き

始めますから、株価はズルズルと下落していく恐れがあります」

（株式評論家の倉多慎之助氏）

　そもそも日経平均２万円は、日銀や年金積立金管理運用

独立行政法人（ＧＰＩＦ）など“公的マネー”が下支えする

「つくられた株価」だとの指摘がある。

　６月中旬にも連日のように公的マネーによる大量買いが

発生したという。

「東証の公表する投資部門別の売買状況によると、６月の２週と

３週はＧＰＩＦなどの売買が含まれる信託銀行は大量の買い越し

でした」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　６月３週は個人投資家が売り越すなか、信託銀行は１２５９億円

を買い越した。こうした公的マネーによる「底上げ相場」は力強さに

欠けるだけに、いったん、崩壊が始まったら、どこまで落ちるか

分からない。

「都議選の大敗北を見た海外勢の動きがポイントです。海外勢は、

安倍首相の退陣と、日銀の黒田総裁の退任をセットにして考えます。

アベクロがつくり出した“官製相場”が終わるとなれば、日本市場の

魅力は消えます。日本市場からの逃避が始まるでしょう」

（株式アナリストの黒岩泰氏）

　海外投資家は今年４月から６月中旬にかけ、約１兆７０００億円を

買い越している。

一気に「売り」に転じたら、日本市場などひとたまりもない。

「日経平均は昨年の夏ごろの水準である１万７０００円あたりまで、

またたたく間に下がるかもしれません」（倉多慎之助氏）

　冷えた夏相場となりそうだ。

【転載終了】

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　「アベノミクス」の副作用で市場の動きが不自然になってしまい、

動きがよくわからなくなっているように思います。

　動きが小幅になり、高止まりで留まりしているような感じかな？

　外資が売り浴びせると必ず、日銀、GPIFが買い支えるので、

外資が好き勝手に弄れています。

　安倍政権が崩壊したら、一気に暴落するかも・・・

　「持ち株の売り時が難しいな～！」損切もしたくないし。