国交省・統計データ二重計上問題実行部隊の「局長」は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■国交省・統計データ二重計上問題

 実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた!

 公開日:2021/12/17


 局長経験者はがん首そろえて出世して

いた。

GDP算出に反映される基幹統計データの

書き換えを実行した国交省の建設経済

統計調査室は、あくまで省内の一部署に

過ぎない。

都道府県の担当者向けに

「すべての数字を消す」などと“虎の巻”

まで配布し、書き換えを指示する大がか

りな不正を「上」の意見を仰がず、

黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。


 統計調査室は「情報政策課」内に

位置付けられ、さらに同課をつかさどる

のが「総合政策局」だ。

総合的かつ基本的な方針の企画・立案や

各局横断的な施策の取りまとめなどを

担う、同省の「筆頭局」である。


 「局長ポストは将来の事務次官候補が

就く出世コースのひとつ。東大法卒で

旧建設省出身のキャリア官僚が、ほぼ

地位を独占してきました」(国交省関係者)


 統計調査室がデータの二重計上と過大

推計に手を染めだしたのは2013年度から。

以来、総合政策局長の経験者は9人。

多くは省内ナンバー2の審議官を経て、

うち3人がトップの次官に上り詰め、

2人は復興庁事務次官に就くなどご多分

に漏れず、み~んな偉くなっていた。


■事務次官3人、復興庁事務次官2人


 「18年の京都府知事選に勝利した

西脇隆俊氏は異例としても、“天下り先”

もいずれ 劣らず恵まれています。ちな

みに、調査室を直接管轄する情報政策課

の課長は旧運輸省出身者の独占ポスト。

経験者はその後、東京航空局長や新関西

国際空港の業務執行役員を任されたり、

退職後に小田急電鉄の顧問に迎え入れら

れた人もいます。悠々自適です」

(国交省関係者)


 くしくも書き換えを始めた13年度、

第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」

の新設を柱とする国家公務員制度改革

関連法案を提出している。

幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に

反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」

と、国交省が不正を続けた時期がピタリ

重なるのは見過ごせない。


 GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘

に加担しながら、黙っていれば順風満帆

--。

そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の

根源ではないのか。

国交省は会計検査院などの指摘を受け、

今年4月に不正をやめたというが、

間を置かずに7月1日付で直近の総合政策

局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも

気になる。徹底究明すべきだ。


【転載終了】

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 やはり、アベノミクスは徹底究明

が必要ですね。


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