国交省・統計データ二重計上問題実行部隊の「局長」は・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■国交省・統計データ二重計上問題
実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた!
公開日:2021/12/17
局長経験者はがん首そろえて出世して
いた。
GDP算出に反映される基幹統計データの
書き換えを実行した国交省の建設経済
統計調査室は、あくまで省内の一部署に
過ぎない。
都道府県の担当者向けに
「すべての数字を消す」などと“虎の巻”
まで配布し、書き換えを指示する大がか
りな不正を「上」の意見を仰がず、
黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。
統計調査室は「情報政策課」内に
位置付けられ、さらに同課をつかさどる
のが「総合政策局」だ。
総合的かつ基本的な方針の企画・立案や
各局横断的な施策の取りまとめなどを
担う、同省の「筆頭局」である。
「局長ポストは将来の事務次官候補が
就く出世コースのひとつ。東大法卒で
旧建設省出身のキャリア官僚が、ほぼ
地位を独占してきました」(国交省関係者)
統計調査室がデータの二重計上と過大
推計に手を染めだしたのは2013年度から。
以来、総合政策局長の経験者は9人。
多くは省内ナンバー2の審議官を経て、
うち3人がトップの次官に上り詰め、
2人は復興庁事務次官に就くなどご多分
に漏れず、み~んな偉くなっていた。
■事務次官3人、復興庁事務次官2人
「18年の京都府知事選に勝利した
西脇隆俊氏は異例としても、“天下り先”
もいずれ 劣らず恵まれています。ちな
みに、調査室を直接管轄する情報政策課
の課長は旧運輸省出身者の独占ポスト。
経験者はその後、東京航空局長や新関西
国際空港の業務執行役員を任されたり、
退職後に小田急電鉄の顧問に迎え入れら
れた人もいます。悠々自適です」
(国交省関係者)
くしくも書き換えを始めた13年度、
第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」
の新設を柱とする国家公務員制度改革
関連法案を提出している。
幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に
反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」
と、国交省が不正を続けた時期がピタリ
重なるのは見過ごせない。
GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘
に加担しながら、黙っていれば順風満帆
--。
そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の
根源ではないのか。
国交省は会計検査院などの指摘を受け、
今年4月に不正をやめたというが、
間を置かずに7月1日付で直近の総合政策
局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも
気になる。徹底究明すべきだ。
【転載終了】
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やはり、アベノミクスは徹底究明
が必要ですね。
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