限界国家ニッポン この国は巨大な「限界集落」だった・・・

週刊朝日

【転載開始】

■限界国家ニッポン この国は巨大な「限界集落」だった…

 日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、

高齢者は見捨てられる……。

人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。

2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、

日本は「限界国家」に向かう。

社会保障は破綻し、人心は荒廃する。

この国に残された時間は少ない。


 ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を

抱えている。

若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保も

ままならない。

地元議員は嘆く。


 「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が

潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を

存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円

規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」


 こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。

国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。

近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、

31年に100万人を割り込むと見込まれる。


 若者の減少は大学経営に直結する。

日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の

私立大学の44.5%が16年度に定員割れ。

教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラル

マネージャーは言う。


 「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権

を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を

皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって

受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」


 都市部には受験者が増える有名私大もあるが、

大半の大学は学生集めに奔走する。

日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、

留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。


 運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、

小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。


 日本国際交流センター執行理事の毛受(めんじゅ)敏浩氏は

言う。


 「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校と

なった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。

15~64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、

通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。

バス路線は06~14年度の間に年平均で約1600キロが廃止に

なりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲って

います」


 毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家 人口減少で

日本が迫られる最終選択』(朝日新書)にまとめた。


 かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」

という言葉がよく使われた。

65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て

少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。

こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、

日本全体が「限界国家」になるという。


 「人口の将来予測は精度が高い。日本は10年代に273万人

減りますが、減少傾向はその後さらに加速し、20年代に

620万人、30年代に820万人、40年代に900万人が減少します」

(毛受氏)


 25年後の人口は、現在より1740万人少ない1億913万人と

推計されている。

減少分は、九州7県と四国4県の人口より多い。

四半世紀で11県分の人口が日本から“消える”のだ。


 人口が減れば、上下水道などのインフラ、病院や商店など

社会生活に必要な施設の維持も難しくなる。


 総務省が7月19日に発表した「買物弱者対策に関する実態

調査」によると、自宅近くにスーパーなどがなく、買い物に困る

「買い物難民」は、現在約700万人いる。

頼みの綱となるのは移動販売や宅配サービスだが、こうした

買い物支援業者の45%が赤字経営。

事業継続を断念した業者も12%あったという。


 「今後は、農村部だけではなく、大都市やベッドタウン、地方

都市でも問題が深刻化する可能性があると指摘されています。

移動販売や宅配サービスは、運転手の確保や燃料費の負担

が大きい。一人あたりの買い物の金額も低く、利益を出すのが

難しいのが実情です」(総務省行政評価局)


 人口減少に付随する問題は、これから次々に表面化する

ことになる。


 年表は、超少子高齢化社会で日本がどのように変わって

いくかをまとめたものだ。

22年には団塊世代が75歳の後期高齢者となる。

26年ごろには認知症患者が800万人になる。


 厚生労働省の推計によると、25年に不足する介護職員数は

37万7千人。介護保険を払っているが、介護サービスを受けられ

ない人も続出する恐れがある。


 家族の介護のために仕事を辞める人は現在、年間10万人超と

言われる。

離職する層は今後、団塊ジュニア世代にも広がっていく。


 「若者が減ることで、介護分野に限らず、工場に勤める人も

農地を耕す人もいなくなり、日本はゴーストタウン列島になる。

40年ごろには年20万人、週平均約4千人の孤独死が発生する

とも言われます。現役世代の社会保障負担の増加も避けられ

ません。今の日本は住みやすい国ですが、近い将来にそうでは

なくなる。国の未来に希望がなくなれば、海外に移住する若者も

増えるでしょう」(毛受氏)


 限界国家への道を突き進んでいるのは、日本の社会保障制度

に問題があるとの指摘もある。

財政社会学が専門の井手英策慶応大教授は言う。


 「日本の社会保障は、高度経済成長を前提につくられています。

自分で働いて貯金をし、教育、医療、老後の備えなどをすべて

自己責任で負担してきた。21世紀に入って低成長時代になり、

家計貯蓄率は今やゼロに近いところまで落ちました。世帯収入も

300万円未満が全体の33%、400万円未満は47%。夫婦共働き

でも、子どもを2人以上産んで大学まで進学させることが難しい」


 間近に迫る危機は、20年の東京オリンピックだという。


 「東京オリンピック後の5年間、実質経済成長率の予測は平均

0.5%で、30年にはゼロになります。戦後の高度経済成長が再び

訪れる可能性は低いのです。20年秋以降、日本は喪失感に

襲われることになる」(井手教授)


【転載終了】

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 私も出来ればポジティブな話題を書きたいのですが、

「ポジティブな話題は書かなくても広がるので、

あえてネガティブな話題を記事にしている」、

と定期的にネガティブな記事を書く言い訳をしています。(苦笑い



 さて、衝撃的なタイトルですが、私も10年ほど前から親の介護が

必要になり、危機感を持ってきていました。


 自分たちが高齢の入り口に入り、親が長生きすることで、

自分たちの健康問題の不安もあり、面倒を見切れるのだろうか?と。


 両親の知人や同級生などは非同居の高齢世帯が少なくないので、

生活に支障が出るようになっても長年の別居ですので、

今更の同居は難しく、施設に入ることになります。


 しかし、施設も待機が多く、息子さんや娘さんが定期的に通うか、

ヘルパーさんをお願いするかです。 


 市の単位でも、高齢独居世帯や空き家など、

見えにくい限界集落化が起こっていることも知るべきです。


 ちょっとしたことですが、我が地区は男性の高齢化が

進んでいるのか、地区の奉仕活動に女性の参加が

増えてきています。

一昔前には、ご婦人の参加は2~3人程度でしたが、

現在では1/3程まで増えています。


 ご婦人て、おしゃべりが多くて動かないんですよね!(苦笑い


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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