大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■国有地8億円値引き 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ

　2017年7月29日

　先日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪地検

特捜部の事情聴取を受けたが、捜査は籠池氏だけ

でなく、近畿財務局に広がる可能性が出てきた。

　昨年６月、近畿財務局は約９億円の国有地を

８億円も値引きして森友学園に売却。

このバーゲンセールに関し、近畿財務局が森友側に

「いくらなら払えるか」と事前に価格交渉をしていた

疑いが浮上している。

「最低価格は１億３０００万円」とも伝えていたという。

森友側は財務状況などから「１億６０００万円なら払える」

と提示。

最終的に１億３４００万円で売却されたという。

　国有財産の売却手続きでは、国民に疑念を持たれない

ように購入希望者との間で事前交渉は行わないことに

なっている。

だから財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官は

５月１８日の国会で「先方にあらかじめ価格について

申し上げることはない」と説明していた。

ところが、真っ赤なウソだったようだ。

完全なルール違反である。

■国が主張していた“ゴミの量”が物証に

　９億円の国有地を１億３４００万円で売り払った

近畿財務局は、背任に問われておかしくない。

すでに市民グループが、当時の近畿財務局長を

大阪地検特捜部に告発し、告発を受理した特捜部は

職員らの事情聴取を進めているという。

ＴＢＳは、近く本格的な捜査に着手すると報じている。

　市民グループのメンバーのひとり、白井啓太郎

弁護士は「近畿財務局は大幅な値引きによって

国に損害を与えた疑いがあります」と指摘した。

　背任の決定的な“物証”は、国有地の地中に

埋まっていたゴミの量だ。

　そもそも９億円の国有地が８億円も値引きされたのは

２万トンの埋設ゴミを撤去するためだった。ところが先日、

大阪府豊中市のマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等

状況報告書）で、ゴミはたった１９４．２トンしかなかった

ことが発覚。

国が主張していた量の１００分の１しかゴミが存在し

なかったことが明らかになった。

　環境ジャーナリストの青木泰氏がこう言う。

　「現地取材をすればするほど、近畿財務局はゴミが

ほとんど存在しなかったことを知りながら、大量のゴミが

埋まっていることを理由に大幅な値引きをした疑いが

濃厚になってきます。背任行為があった疑いが極めて

高い。特捜部は近畿財務局の職員に『なぜゴミの量が

１００倍も違うのか』と徹底的に聞き出すべきです」

　籠池前理事長の逮捕で幕引きとみられていた

森友問題は局面が変わろうとしている。

【転載終了】

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　森友側だけでは片手落ちですものね。