乗っ取られた日本企業35社・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社

　 2017年8月4日

　いつの間にか日本の上場企業は外資に

乗っ取られていた！

　７月下旬に東京商工リサーチが公表した

「外国法人等株式保有比率調査」

（２０１６年度決算、３０６２社対象）が市場で話題に

なっている。

　１６年度の外国人保有比率は１１．４１％で、

調査を開始した１０年度（８．０８％）から６年連続の

上昇となった。

　「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は

割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証１部に

限れば、１６年度の外国人保有比率は１６．５２％まで

高まっています」（東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏）

　外国人比率のトップは日本オラクル（８７．２０％）で、

２位はリーバイ・ストラウスジャパン（８４．１１％）だった。

どちらも海外企業の日本法人だ。

■外国人の株保有比率５０％超は３５社

　「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する

日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーや

オリックス、三井不動産、良品計画などは立派な日本企業

なのに、外国人の持ち株比率が５０％を超えています。

見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」

（市場関係者）

　外国人比率が５０％を超す企業は３５社あった（別表参照）。

株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

　「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくる

ファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き

付けてくるケースもあるでしょう」

　数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質

大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。

セブン＆アイＨＤのトップ人事にも口を挟んだ。

　「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり

出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外

ハゲタカの餌食になっているのです」（証券アナリスト）

　株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は

重大だ。

【転載終了】

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　本ブログでも数年前から外資の日本大手企業の

株保有率の危険性について書いてきました。

　安倍政権になってから、

日銀など公的な機関が日本株を買っており、

日経の２００社近い企業の大株主になっています。

　　何れは放出しなければならなくなりますが、

その時に外資に安く買いたたかれたら、

ほとんどの大手企業が外資の傘下になる危険があります。

　先般、「日本企業の経営幹部は外国人になってしまう」、

と書きましたが、国民はあまり実感がないと思います。

　日本企業は海外のⅯ＆Ａで失敗して、

名のある企業も経営危機に瀕しています。

　今そこにある危機なのだと思います。