トヨタ、「売れる車」消滅の危機第二弾・・・

Business Journal

【転載開始】

トヨタ、環境車戦略が破綻…

「売れる車」消滅の危機、

世界的なガソリン車禁止へ対応遅れより抜粋

　環境意識の高い欧州では、ディーゼル車の

環境性能に対する不信感が高まっていることを受けて、

政府もディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する方向

に動き出している。

　フランス政府は40年からガソリン車とディーゼル車の

販売を禁止することを表明。

同時に、排ガス規制が緩かった時に購入した古い

ガソリン車、ディーゼル車の買い替えを促進するための

税制を導入する見通しだ。

　また、英国政府は同様に40年までにそれらの販売を

全面的に禁止し、10年間で全廃を目指すことを発表した。

オランダやノルウェーでも25年以降、販売の禁止が検討

されているほか、自動車王国であるドイツもこうした動き

に追随する可能性がある。

　欧州だけではない。

自動車市場の急拡大によって大気汚染問題が深刻化

しているインド政府は、30年までに市販する自動車を

EVに限定する政策を打ち出している。

世界最大の自動車市場である中国では、自動車メーカー

ごとにEVやPHV、FCVなどの新エネルギー車の一定以上

の販売を義務付ける政策が18年にも導入される見通しだ。

■トヨタの焦り

　こうした動きに焦りの色を隠せないのがトヨタだ。

当初、中国の新エネルギー車に得意のHVが対象に

なると読んでいたが、HVは環境車として認められず、

ガソリン車と同じ扱いとなった。

インドやフランス、イギリスなどでのディーゼル車、

ガソリン車の販売禁止に向けた対応も迫られる。

　そもそもトヨタの環境車戦略では、当面はHVの販売を

増やし、その後はPHVにシフト、50年にガソリン車、

ディーゼル車だけの内燃機関のモデルをゼロにすることを

目標としていた。

EVは充電時間がかかることや航続距離が短いこと、価格が

高いことなどから限定的な使われ方でしか普及しないと

みていたからだ。

　しかし、状況が一転する。米国のEV専業のテスラが

7月から生産開始した「モデル3」は、400万円を切る価格に

設定したこともあって、発売前の予約注文50万台を獲得した。

さらに欧州の主要自動車メーカーがEVシフトを加速させて

いるなか、欧州やアジアの政府の政策によって環境車の

本命としてEVが急浮上する。

　こうした動きにトヨタも敏感に反応、昨年末にデンソー

などの系列サプライヤー3社とともにEVを開発する組織を

新設、出遅れていたEVの開発にやっと重い腰を上げた。

ただ、EVの本格普及はトヨタが想定していた以上に

早まりそうだ。

　象徴的なのがボルボだ。

21年までにEVを5車種投入することと、19年から販売する

全車両をEVやPHVなどの電動車にすると表明した。

大手自動車メーカーで明確に内燃機関だけのモデルを

全廃することを明言したのは初めてだ。

　トヨタは当初、20年までに量産型EVを投入することを

目指してきたが、これを前倒しして19年に規制が強化

される中国でEVを量産することを検討。

世界最大の自動車市場で環境車の一定以上の販売が

義務付けられる中国でEVを早期投入しなければ、

ライバルに出遅れることが確実だからだ。

■ほくそ笑む日産

　一方、主要国市場でEVが注目されるなか、環境規制の

強化にほくそ笑んでいるのが、早くから環境対応車として

EVを本命視してきた日産だ。

同じくEVを早くから市場投入した三菱自動車がグループに

加わったことでルノー・日産アライアンスのEVの累計販売

台数は約48万台と、世界トップの地位にある。

今後もグループ力を結集して、3社共通のプラットフォーム

による価格を抑えたEVを中国などの各市場に投入し、

「EVのリーダーとしてのポジションをさらに強化していく」

（カルロス・ゴーンルノー・日産）方針だ。

　日産の川口均専務は「欧州やインドなど、規制によって

我々が考えている以上に（EVの普及が）加速してくる。

日産にとってはリードしやすい状況にある」と、英国や

インドなどの規制を懸念するトヨタとは裏腹に余裕の表情だ。

　自動車メーカーが環境対応を強化しているのは、

「環境車に出遅れた自動車メーカーは衰退する」

（全国紙の自動車担当記者）からだ。

米国カリフォルニア州のZEV規制では、EVなどの環境対応車

の販売比率の基準を満たさなければ、自動車メーカーは

罰金を支払うか、テスラのような基準を大幅に満たしている

自動車メーカーの排出権購入を迫られる。

環境車で先行した自動車メーカーは収益を確保できる。

中国の新エネルギー車制度でも同様の制度が導入される

見通しで、EVの導入などで出遅れると、競争力の低下は

避けられない。

　17年上半期（1-6月）の世界販売台数が初めて世界トップ

となったルノー・日産・三菱自グループが、環境規制強化の

追い風にのってさらに拡大するのか、焦りのトヨタが

グループ力を結集して巻き返しを図るのか、今後の動向が

注目される。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　ＥＶ関係の第二弾というところですが、

市場の大きなアメリカや中国、インドなどがＥＶに

急激にシフトするとＨＶのトヨタは苦しいですね。

　トヨタＧの底力に期待でしょうか・・・