65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実・・・

DIAMOND online

【転載開始】

<65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実より抜粋>


■22年前の年間収支の赤字はわずか15万円!


 さて、本棚から出てきた古い家計調査年報のデータを

見てみよう。

昭和58年と直近を比較したかったのだが、この頃は

「高齢無職夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」

のカテゴリーがない(調査としてあったのかもしれないが、

掲載はされていない)。


 当時は60歳から満額の年金が支給されていたので、

年金生活は60歳から。

「60歳以上の高齢世帯(夫婦ではない)」の収入には、

夫が少し働いて得た収入や、夫婦以外の同居の家族の

収入や支出も含まれているので、現在の調査とは連動性

がない。

昭和と比較できなくて、残念。


 比較できる資料の中で最も古いのは1994年のデータ

であった。2016年の収支と比べてみよう。

 グラフで目を引くのは、1994年の赤字額が少ないこと。

年間収支は、2016年がマイナス66万円に対し、1994年は

マイナス15万円で済んでいる。

赤字額が少ない要因は、次の2つ。


(1)年金収入が2016年より21万円多い

(2)消費支出は16万円、税金・社会保険料ともに今より

  15万円少ない


 赤字額が少なければ、老後資金の取り崩しのペースが

緩やかになる。これは年金生活者にとても重要なことである。

「老後資金はいくら貯めるといいですか?」といった質問に

私は次のように答える。


 【老後資金の目安=下記AとBの合計額】

 A.65~90歳までの25年間の「年間収支の赤字」の合計額

 B.病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの

   数年に1回の「特別支出」


 25年間の特別支出を1000万円と見積もったとする。

年間収支の赤字額が15万円なら25年間で375万円、

特別支出と合わせると、老後資金の目安は1375万円の

計算になる。


 ところが、年間収支の赤字額が66万円なら、取り崩し額は

25年分で1650万円、特別支出との合計額は2650万円にもなる。

年51万円もの赤字分の差は、25年分の累積だとさらに重たい

ものになる。

収支赤字の額は、老後の生活に大きな影響を与えることが

わかるだろう。


 もちろん、すべての人が家計調査のデータ通りに暮らす

わけではないので、年間収支は各世帯により異なる結果

になる。

ただし、まだ老後を迎えていない人にとってみると、

「年金生活」の具体的な支出イメージは持ちにくいので、

家計調査データは参考になるのだ。

年金額は人によって異なるが、現役の時よりも収入格差が

少ない。

そういう意味でも「高齢無職夫婦の年間収支」は、

使える資料なのである。


■手取りで見ると17年間で33万円の減少!


 3つ目のグラフも見てほしい。

これは、年金収入が厚生年金と企業年金

(退職金の分割受け取り)の合計で300万円ある人の

手取り額を試算したグラフだ。

手取り額とは、「額面の年金収入」から「所得税・住民税+

国民年金保険料・介護保険料」を差し引いた金額のこと。

手取り額は、1999年には290万円あったのが、

2016年は257万円。

なんと17年間で33万円も減っている!年金生活者の

デモ行進が起こってもおかしくないくらいの減り方である。


 原因は、税金と社会保険料の負担アップである。

グラフの内訳を見ると、1999年は介護保険が導入されて

いなかったので、「使えないお金」は国民健康保険料が

10万円程度だけ。

今より高齢者向けの税金優遇もあり、所得税・住民税は

かからなかった。


 しかし、現在は介護保険料もかかり(介護保険は2000年

に導入)、国民健康保険料はアップし、高齢者向けの

税優遇は廃止・縮小され(老年者控除の廃止、公的年金

控除の縮小)、所得税・住民税がかかるようになった。

グラフの試算は、東京23区に住んでいる人の例だが、

社会保険料が30万円、所得税と住民税は合計で

13万円かかる計算となっている。


 今回は怖いグラフの3連発だったため、暗い気持ちに

させてしまったかもしれない。

しかし、少子高齢化が進み、「年金額は徐々に減少、

高齢者でも税金と社会保険料はこれからも負担増が

続く」という流れはこれからも続くだろう。

考えたくない現実かもしれないが、働いている間にぜひ

知っておいてほしい。

「老後は何とかなる」と思ってはいけない。

「何とかする」と思えるように、マネースキルを身に

付けていこう。

((株)生活設計塾クルーファイナンシャルプランナー深田晶恵)


【転載終了】

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 夫婦ともに施設に入所するするとなると2000万円超

必要のようです。


 老後には施設入所を含め、

3000万円超の手持ち資金が必要になりそうですね。


 現在の若い世代では、年金支給が75歳となれば、

預貯金のない世帯は老後に生活保護が必要になりそうです。


 昨年発刊の著書に「・・・親を捨てる時代」というのがありましたが、

現実の問題になりそうな気がします。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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