アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■イオンがイケアが…アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”

　2017年8月27日

　流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」

が商品の値下げに踏み切って話題になっている。

　イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の

中からヨーグルトやトイレットペーパーなど

１１４品目をプライスダウン。

値下げ幅は平均で約１０％だ。

　一方、イケアは家具など８８６品目を平均２２％

値下げする。

商品全体の約９％に相当する。

　「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が

続いていると判断して値下げを決定しました」

（イオンリテール広報部）

　「弊社は商品を低価格で提供することをモットーと

しています。ニューローアープライスを日本で重要な

戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」

（イケア広報担当者）

　実は値下げを決めた企業はほかにもある。

紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」は

ジャケットやシャツなど約２００品目を１０～２５％

値下げする。

２００品目は全商品の４割に相当する。

「無印良品」は秋冬シーズンの１１０品目を値下げする。

■低価格競争でしか生き残れない…

　４社それぞれの事情があるが、顧客の購買意欲が

低いことが値下げに結びついた印象が強い。

　「経営陣が日銀の大ウソに気づいたからです」とは

経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

　「日銀は何年も『デフレ脱却』をうたいながら実現

できず、１９年までに達成すると言い出した。どこの

経営陣もそれがでまかせであることに気づいたのです。

多くの経営者は、デフレはまだ続くと考えている。その

結果、低価格競争でしか生き残れないという結論に

達した。だから値下げラッシュが起きているのです」

　荻原氏によると、イケアは業界トップのニトリに

追いつけ追い越せの一環として値下げを実施したという。

　「イケアに限らず、値下げに動いている企業は業界の

１位あるいは２位のポジションを獲得しようとしているの

でしょう。トップ組に君臨すれば、今後景気が悪化して

顧客の購買力が縮小したとしても、ネームバリューで

お客を集めることができます。低金利だから、低価格

競争に打ち勝つために銀行からお金を借りても不安

ではない。今のうちにトップの座を奪っておこうという、

生き残りをかけた激烈な戦いが始まったわけです」

（荻原博子氏）

　アベノミクスが招いた消耗戦である。

【転載終了】

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　この夏、増税でビールの売れ行きも悪く、

値下げをしています。

　一年以上消費支出が上向かない以上、

もう、安倍不況といってもいいのではないでしょうか。

　公共料金の値上げも影響しているのでしょう。