“安保法制は抑止力”はやっぱり嘘だった！？

ＲＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■“安保法制は抑止力”はやっぱり嘘だった！

　 米国との軍事一体化で、日本も攻撃対象に

　だいたい、安倍首相は安保法制をつくるにあたり、

国会でも何度も「紛争を未然に防止する力、

抑止力を高める」「日本が攻撃を受けるリスクを

減少させる」などと宣伝してきたのではなかったか。

「今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部

行使容認を含む平和安全法制は、まさに切れ目

のない法制を進めていくことによってしっかりと

未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上

させ、より平和で安定した地域につながっていくと、

こう確信をしているところでございます」

（2015年8月4日参院特別委員会）

　それがどうか。北朝鮮のミサイル発射や核開発に

対し、トランプ大統領は「世界史に類をみない炎と

怒りで報いを受けるだろう」と発言をエスカレート。

そして本来、同盟国の首相としてトランプをなだめ、

平和的解決へ向けた交渉の仲介役を買ってでなけ

ればならない安倍首相は「私たちもさらなる行動を

とっていかなければならないとの認識でトランプ

大統領と完全に一致した」などと言って追従する

ばかり。

軍事行動も辞さないとする米国の激昂に同調し、

先週のミサイル発射の際も「わが国を飛び越える

ミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ

重大な脅威」と述べるなど、自ら軍事衝突を煽りに

煽っている。

たとえばドイツのメルケル首相が「米国と北朝鮮の

対立に軍事的な解決策はない」と表明したのとは

対照的だ。

　しかも、このタイミングでわざわざ米側と「相互防衛」

を確認したということは、仮に米国が軍事行動に出た

場合、日本の米軍基地を攻撃の拠点とすることや、

海上の米艦隊を自衛隊艦が援護することも、すでに

決定しているという見方もできる。

いや、北朝鮮からICBMが発射されれば、米国が

軍事行動に出る以前に、日本がそのミサイルを

迎撃することを約束した可能性もある。

当然、北朝鮮が報復として在日米軍基地のある日本

の都市を攻撃したり、自衛隊員が米軍と北朝鮮との

戦闘に巻き込まれて戦死する可能性も高まっていく。

　これのなにが「抑止力」か。

安倍政権が米国に恭順の意を示し、軍事的に一体化

した結果、そのために日本が攻撃対象となるのだ。

　そもそも、今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイル

を交渉材料にして、1953年の休戦協定以降も続く朝鮮

戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、

それを認めないアメリカ側との対立にあり、究極的に

言えば核・ミサイル問題は米朝関係のイシューなのだ。

にもかかわらず、安倍政権はその仲介に乗り出すこと

を一切せず、トランプと一緒に軍事的緊張を高め続け

る姿勢をとってきた。

あげくは、国民の知らないところで、集団的自衛権

の行使まで約束するとは、まさに“亡国の首相”と

いうほかない。

■読売と産経は、“戦争への準備をせよ”と北朝鮮危機

　 を煽る

　だが、最悪なことに、日本のマスコミは、米国の

戦争に日本を巻き込もうとしている安倍首相を

批判するどころか、政権が宣伝する“北朝鮮危機”

に丸乗りし、トランプによる軍事攻撃に期待すら

してみせている。

　たとえば、本日の全国5紙朝刊の社説では各紙とも

北朝鮮核実験を取り上げたが、朝日が〈軍事行動は

選択肢になりえない〉、毎日が〈軍事衝突は、絶対に

避けなければならない〉と戦争回避への努力を明確

に説いた一方、読売と産経は逆に、「戦争の準備を

進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。

〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮

半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。

日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突

などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）

〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に

置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に

見舞われているといえる。（略）

　口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れない

という、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ

有害である。日本のとるべき対応について、国民的

な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の

危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉

（産経）

　もはや「開戦前夜」のようですらある。

しかし、繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝

関係にある。

本来ならば、国際社会は米朝の“雪解け”に尽力

せねばならず、実際、中国やロシアだけでなくドイツ

などもトランプ大統領に自制を求めているのに、

これを率先してやるべき日本の安倍首相だけは

「トランプ大統領と完全に一致」「日米は100パーセント

ともにある」などと言い続け、軍事的一体化まで求める

ような「相互防衛」をわざわざ確認した。

しかも、国民の声をまるで無視したまま、だ。

　専門家のなかでは、依然として、米朝の軍事衝突が

あるならば米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。

安倍首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける

戦争に日本を巻き込ませるのか。

わたしたちがなすべきことは、ミサイルの恐怖に屈して

好戦的世論を醸成することではなく、なんとしても戦争

を回避するため、冷静に対話と外交努力を続けるよう、

政府に異を唱え続けることに他ならない。

（編集部）

【転載終了】

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　核実験がレッドラインのはずでしたが、

米国は攻撃する気配がありません。

　そして、トランプ大統領は、

「北朝鮮とビジネスを行う全ての国と貿易停止」

すると発言しました。

これも実現不可能なことでしょうね。

　ちなみに北朝鮮は中国、ロシアをはじめ、

100以上の国と国交があります。

　トランプ大統領は何も知らされていないのでしょうか？

どこかの国の首相と同じく、裸の王様なのか・・・

　９月９日の建国記念日に再度ミサイルを発射したら

どうするのか？（今度はグアム方向へ？）