「いざなぎ詐欺」の 忖度と不正を暴くより・・・

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

安倍内閣がひた隠す景気後退「いざなぎ詐欺」の

忖度と不正を暴くより抜粋。

【転載開始】

■「いざなぎ景気に並んだ」という大ウソ

　茂木経済担当大臣が、現在の日本経済が

「いざなぎ景気」に並んだ可能性を示唆し、

アベノミクスの成果を訴えた際に、筆者は

ブログで、これは実体のない無意味な発言

だと書きました。

　私のようなエコノミストの目から見ると不自然な

発言も、一般国民からすると「実感はない」と

言いつつ、騙されかねないので、少し実情を

紹介しましょう。

　「いざなぎ景気」とは1965年から70年にかけての、

高度成長期最後の長期景気拡大期を指します。

そして茂木大臣の主張では、今回の景気は2012年

11月を底に、以降5年近い景気拡大が続いている、

ということになるのですが、両者はあまりに違い

過ぎて、比較すること自体おこがましい話です。

　そもそも、今回の景気が5年近く拡大を続けている、

という認識からして疑わしいのです。

■揉み消された「23カ月間の景気後退」

　この場合、通常なら景気の「山」が14年3月となり、

翌4月から16年2月までが景気後退局面となります。

これまで、この方法で求められた景気の「山」「谷」が

この指標から導かれた結論とすべて一致し、

その間が景気後退期と認定されてきました。

　ところが、今年6月の会合では、「14年3月に山は

設定されない、と考える」と、先に事務局が結論を

出してしまい、研究会のメンバーはこれを了承する

しかない状況となりました。

　従来通りのやり方であれば、14年3月が景気の

ピークとなり、その後16年2月までの23カ月間は

「景気後退」ということになります。

ところが、内閣府の独断で、後退なしに5年近く

拡大が続いている、とされてしまったのです。

■今回だけ「景気後退」を認めないのは不自然

　事務局が景気後退はなかったと言い張る根拠と

しては、第1に、ピークが確認できなかった指標が

ある（有効求人倍率）こと、第2に、一致指数の

変化率がマイナス6%と小幅だったこと、などを

挙げています。

　しかし、これらは根拠になりません。

　例えば、12年4月から11月までの景気後退期

には、有効求人倍率のほか、生産もピークを

打っていません。

　そもそも、前にも紹介しましたように、有効求人

倍率は、分母の求職者数が景気変動をそのまま

反映するわけではありません。

　高齢化で職がなくてもハローワークに行かない人

が増え、失業保険受給資格が厳しくなったために、

制度的に求職者が減っている面もあるからです。

　つまり、有効求人倍率はもはや景気を説明する

指標としては相応しくないのです。それを裏付ける

事実として、前回後退期にもこの指標はピークを

つけず、さらに生産までピークをつけなかったのに、

景気後退と認定しています。

　今回だけ、これを材料に認めないのは不自然です。

　さらに、一致指数の低下幅が6%と小さいと言い

ますが、12年の後退期は5.8%の低下で認定され

ています。

そもそも、経済の幅広い分野で、半年以上の間

収縮が見られる場合に後退とするわけで、14年

からの局面はこれに十分該当します。

■安倍政権にとって都合が悪い

　ところが、これを認めてしまうと、アベノミクスの

期間中の半分近くが「景気後退」にあったという

ことになり、経済優先の安倍政権には都合が

悪いわけです。

■景気判断の「粉飾」に要注意

　このため、内閣府としては、安倍政権になって

からはずっと景気は拡大しており、景気後退など

なかったと言わざるを得なかったようです。

　しかし、表現や認識をいくらつくろっても、

経済の実態がついてこず、とりわけ個人の所得も

消費も増えず、生活が良くなっていないという、

国民の生活実感まで騙すことはできません。

【関連】なぜ今、欲しいモノもお金もない

「消費しない日本人」が増えているのか？＝斎藤満

　今では「いざなぎ景気」を経験した人が少なくなり、

これに「並んだ」と言ってもピンとこない人が多数で、

実際、景気回復を実感できない人がほとんどだという

サーベイも見られます。

　政権の成果を化粧してごまかしたい気持ちもわかり

ますが、あまりの厚化粧では国民の不信感を募らせる

だけです。

内閣府は信頼回復を急がないと、何も信用されなくなります。

【転載終了】

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　「自分の名前を付けてしまったから引っ込みがつかない」

というのが本音でしょうね。

　あらゆる数字が悪いくなっており、

その都度、キャッチコピーで失敗を隠すことが

この方の特徴です。

　「安倍不況（ネット命名）」といわれている中で、

消費支出が２０ヶ月連続で減少して税収が減ってしまい、

仕方なく抵抗の少ないところから増税して穴埋めを

している状況です。

　しかし、それも小売業が売れなくなり、

スーパーや百貨店が値下げしているのも現実なのです。

　４年間も一般会計が１００兆円超なのは、

誤魔化しそのものであり、

そろそろ、国民も気づいてもいいころなのですがね～！