Ｔｗｉｔｔｅｒから・・・

【転載開始】

（１）

東京地検は、市民団体が財務省の森友面会記録

廃棄問題が公文書等毀棄罪に当たるとする告発を

１５日に受け入れた。この団体は弁護士らがつくる

「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」で、

佐川宣寿前理財局長ら７人を告発している。

日本の検察は信用できないが、どこまでやるか注視

すべきだ。

（２）

佐川国税庁長官に辞任を求める声拡大。東大の

醍醐教授が中心の市民Ｇが辞任を求める署名

１万７０６筆を提出。その後も反響がとまらず

第２次署名を開始。１０月１２日まで続ける。

東京地検も公文書棄損罪の告発を受理。

受理されるまでなんと４ヶ月も。ぶざけるな！

東京地検よ、少しは仕事をせよ。

（３）

「東芝メモリ」の売却に多くの有力企業が群がって

いる。アップル、デル、シーゲート・テクノロジ－、

キングストン・テクノロジ－など。それだけに価値が

あるからだ。重要な技術流失の心配もある。

それほどの価値があるなら、日本の銀行団が東芝を

守り、売却しないで済むようにできないものかと思う。

（４）

９月１３日、東京五輪招致の不正疑惑をめぐり、

招致委員会から当時のＩＯＣの関係者に多額の

金銭が渡った可能性があるとブラジル検察が

結論付けたと英ガーディアン紙報道。この買収

疑惑はＪＯＣ調査チームが「買収行為なし」の

結論を出したはず。調査といっても当事者から

意見も聞いていないという。

（５）

米調査会社ギャラップによると、北朝鮮の核・

ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、

米国民の５８％が軍事攻撃を支持。韓国東亜日報

の記事によると、米太平洋第３艦隊の原子力

空母船団と原潜を朝鮮半島に展開する構え。

第３艦隊は４隻の空母、約３０隻の原潜を持ち、

これに第７艦隊が加わる。

【転載終了】

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（１）と（２）は、東京地検がなんと呼ばれているかを

知っていれば仕事をしないのもわかります。

「ＣＩＡ日本支局」・・・戦争屋の手先！

（３）は、東芝からメモリー事業が切り離されたら、

東芝の価値が無に近くなりますね。

多分、エンジニアまで引き抜かれるかも！？

（４）は、当事者の調査チームしても意味ないですよね。

構図は、原子力規制委員会と同じです。

（５）は、クリントン時代にも検討されたことであり、

攻撃はないだろうと思えます。