中小企業の支援、対象業種の判断できず･･･

朝日新聞デジタル

【転載開始】

■中小企業の支援、対象業種の判断できず

　国交省の統計不正の影響で

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　国土交通省による建設業の基幹統計の

書き換え問題で、中小企業向けの支援策

の対象業種を選ぶ判断ができなくなって

いることがわかった。

支援が必要な業種を選ぶための好不況を

示すデータがないためで、一部の業種は

業況に関係なく支援の対象外になってい

る。

本来受けられるはずの支援を受けられな

い企業が出てくる可能性があり、政府は

金融機関への要請など対応に追われてい

る。

　影響が出ているのは、中小企業の借金

返済を政府が実質的に保証する

「セーフティネット保証制度」の特別枠。

経済産業省中小企業庁によると、細かく

分類された1千超の業種の中から、各省庁

が提出した統計などをもとに原則3カ月に

1度、支援対象の業種を選ぶ。

前年度などと比べて落ち込みが大きいと、

不況とみなされる。

　建設業の指定には不正のあった

「建設工事受注動態統計」のデータを使う

が、不正の発覚を受けて、国交省が業界

団体から集めた月別の売上高などのデータ

を代わりに使うことにした。

1～3月の指定業種には、建設49業種の

うち8業種が入ったが、判断の材料になる

データを集められなかった18業種は業況

に関係なく対象外になっている。

【転載終了】

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　安倍政権がやってきた負の遺産の

影響が中小に企業に暗い影を落とし

ていると言うことでしょうか。