日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」・・・

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」

　 上位に納得。

　 子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない

　　※抜粋

　2017年8月、アメリカの医療機器メーカー・クック

メディカルの日本法人である、クックジャパン株式会社

（以下、クックジャパン）が「リプロダクティブ・ヘルスに

関する意識調査」を実施し、先日その結果が明らかに

なった。

　調査対象者は、日本・アメリカ・フランス・スウェーデン

の都市圏に住む子どものいない18～39歳の女性

計800名（日本は1都3県：東京都・神奈川県・千葉県・

埼玉県が対象）。

調査人数は、計 800 名（各国 200 名）で、

各国とも 10 代（18・19 歳）、20 代前半、20 代後半、

30 代前半、30 代後半 40 名ずつ。調査方法は、

インターネット。

ここでいう「リプロダクティブ・ヘルス」とは、性と生殖に

関する健康（妊娠・出産、避妊方法、不妊治療、

女性疾患とその予防法など）を意味するとのこと。

　今回の意識調査の結果について、クックジャパンは、

『～日本女性の「子どもが欲しい」と思う気持ちと、

性と生殖に対する意識の低さが明らかに～』と題して

発表。

それによれば、日本は、将来自身の子どもが欲しいと

考える割合が他三国と比較して最も低く63％。

アメリカは79.5％、フランスは80％、スウェーデンは

73.5％となっている。

　年齢別に「将来、自身の子どもが欲しいと考える割合」を

見ても、日本はすべての年代において低い。

日本で最も高いのが18～19歳72.5％、次いで25～29歳

70％、20～24歳62.5％、30～34歳57.5％、35～39歳52.5％

となっている。

20～24歳女性よりも25～29歳女性のほうが、

子供を欲しいと考える割合が高い。

現実的に出産を意識する年齢になってくるからだろう。

　将来子どもが欲しいと思わない理由の最多は、

日本は「子育てをする自信がないから」が5割超。

対して、他三国の理由の最多は、「現状のライフスタイルに

満足しているから」で約6割。

日本では、女性主体の避妊方法や緊急避妊ピルの存在、

性感染症とその予防方法など、性交渉に関連する情報に

対する知識が、他三国と比べて不足している。

具体的には、女性主体の避妊方法について他三国では

ほぼ9割が知識を有しているが、日本は66.5％となっており、

緊急避妊ピルや性感染症とその予防法についての知識も

日本は5割程度。

圧倒的に不足していることになる。

■日本の子育てで直面するいくつもの高いハードル

　私見だが、日本では未だ女性に、ひとりの人間として

“自分の意思”や“積極性”を持つことを全面的に肯定

しない傾向があり、「どう生きるかを自分で決める」ことが

出来ない、あるいは苦手な女性を育てようとしている。

また、自分の意思で子どもを持たない、持ちたくないと

決めることに否定的な風潮もある。

特に昨今は少子高齢化が目下の社会課題とされ、

産もうと思えば産める立場の女性が「子どもを持ちたくない

（産みたくない）から、持たない（産まない）」という態度で

いるのは「わがまま」と見なされる。

　女性はクリスマスケーキに例えられ「25歳以上（で結婚

していないの）は売れ残り」などと揶揄されたのは

80～90年代の話だが、00年代前半には「負け犬（30代以上、

未婚、未出産）」、00年代後半は「婚活」など、

結婚および出産（結婚と子どもを持つことは大概セットに

されている）にまつわる言葉は定期的に流行し、

女性は「結婚できない売れ残り女なったらヤバイ」と、

おそらくは少女の時期から刷り込まれている（少なくとも

子ども時代、私は漠然とそういうイメージを持っていた）。

しかしながら、そのように脅されたところで「よーし頑張ろう！」

と発奮する女性ばかりではない。

　「ヤバイ」と脅され、「ヤバイ」を内面化しながら子を持つ

ことに積極的になれないのは、ひとえに、現在の日本が

「子育てしやすい国」であるとは言えないからだ。

マタニティハラスメント、待機児童問題、長時間労働と

ワンオペ育児、ベビーカー論争、シンママ貧困構造、

高騰する教育費。

そのうえいじめだの体罰だのと、子育てに怯む理由は

有り余る。

それら社会問題はいずれも、解決のめどが立っている

ようには思えない。

　さらに、こうした社会的に解決していくべき問題とは別に

「子どもは万全な環境で育てるべき」という、

おそらく一億総中流の幻想に支えられた先進国ならではの

国民の共通意識も、ひとつの高いハードルを築き上げて

いるように思う。

　“万全な環境”というのは、もっと具体的には「子どもは、

父と母が揃っていて、経済的にも精神的にも安定している

安全かつ健全な家庭で、周囲からの祝福を受けながら産まれ、

育てられるべきであり、それが子どもの心を育み、

子どもは幸せを感じるものだ」といったことだ。

できちゃった婚に対する偏見こそ薄れてきたものの、

未婚や若年層や貧困層など、上記の“万全な環境”が

整わない状態での妊娠・出産・育児は、大きな困難を伴う。

妊娠により出産を選んだ女子学生が退学を迫られたり、

シングル親の世帯収入が貧困レベルだったりすることは、

その影響だ。

スタンダード（と思い込まれているもの）から外れた人間に

とって、子育てはかなりハードモードになってしまう。

そしてそれは、自己責任となる。

　まず子育てのハードルを下げなければいけない。

ハード面も、ソフト面も。

もちろん、それとは別に、子どもを持つ・持たないは自分の

意思で決めることでもあり、自分や相手の身体と心を大切に

することも周知していかなければならないだろう。

【転載終了】

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　核家族化が一因でもあるのでしょうね。

　本当に女性たちは子供が欲しくないのでしょうか？

　身近では、子供を欲しがる人たちばかりなのですが。

私たちの息子たち（お嫁さんも）も熱望しています。　

　ただ、ゼロ歳児からの施設がどれだけあるのか？

　私たちが孫の面倒をみざるを得ないような気がしますが、

親の介護を抱えているとなるとかなり難しいのですが・・・

　子供のいない現在のリーダーにはわからないかも？