いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない・・・

永田町の裏を読む

【転載開始】

■いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない

 2017年9月21日


 安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もう

とするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回

されることから逃れたい一心からのことだ。

それは国民誰もが見抜いていて、

「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。

ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠し

とは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけ

なければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。


 萩生田光一自民党幹事長代行は17日、

「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく

前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、

北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する

必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている

中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、

国民の理解を得ることが必要だ」と語った。

そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくても

いい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。

北への対応や安保法制の機能について国民の理解を

求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で

真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならない

よう平和的に解決するための道筋を示して国民を少し

でも安心させることだろう。


 他方、読売新聞は18日付1面トップの

「衆院選 来月22日」の大見出しのすぐ下に「消費税

10%、使途変更問う/借金返済から子育て支援へ」

というサブ見出しを躍らせ、第2面ではその解説まで

行っている。


 一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、

いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は

「19年10月の消費税10%への引き上げ」を真正面

から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の8割を

「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方

を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に

振り向けることを訴えようということらしい。


 こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、

野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点

にはならない。

とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会を

ちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう

税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるように

すればいいではないか。


 外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、

選挙のドタバタではない。


【転載終了】

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 安倍首相は、消費増税10%は3回目の先送りを示唆して

いましたが、政治ウォッチャーは先送りはできないだろうと

予測していたと思います。


 消費増税見送りは、森友問題で安倍首相に恩を売った

財務省に報復されるからです。


 海外のが日本国民をよく見ていますね、

「日本国民はお人好し」と言う見出しの報道もあるように・・・


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