いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない・・・
永田町の裏を読む
【転載開始】
■いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない
2017年9月21日
安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もう
とするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回
されることから逃れたい一心からのことだ。
それは国民誰もが見抜いていて、
「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。
ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠し
とは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけ
なければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。
萩生田光一自民党幹事長代行は17日、
「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく
前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、
北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する
必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている
中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、
国民の理解を得ることが必要だ」と語った。
そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくても
いい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。
北への対応や安保法制の機能について国民の理解を
求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で
真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならない
よう平和的に解決するための道筋を示して国民を少し
でも安心させることだろう。
他方、読売新聞は18日付1面トップの
「衆院選 来月22日」の大見出しのすぐ下に「消費税
10%、使途変更問う/借金返済から子育て支援へ」
というサブ見出しを躍らせ、第2面ではその解説まで
行っている。
一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、
いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は
「19年10月の消費税10%への引き上げ」を真正面
から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の8割を
「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方
を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に
振り向けることを訴えようということらしい。
こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、
野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点
にはならない。
とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会を
ちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう
税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるように
すればいいではないか。
外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、
選挙のドタバタではない。
【転載終了】
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安倍首相は、消費増税10%は3回目の先送りを示唆して
いましたが、政治ウォッチャーは先送りはできないだろうと
予測していたと思います。
消費増税見送りは、森友問題で安倍首相に恩を売った
財務省に報復されるからです。
海外のが日本国民をよく見ていますね、
「日本国民はお人好し」と言う見出しの報道もあるように・・・
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