いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない・・・

永田町の裏を読む

【転載開始】

■いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない

　2017年9月21日

　安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もう

とするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回

されることから逃れたい一心からのことだ。

それは国民誰もが見抜いていて、

「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。

ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠し

とは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけ

なければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。

　萩生田光一自民党幹事長代行は１７日、

「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく

前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、

北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する

必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている

中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、

国民の理解を得ることが必要だ」と語った。

そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくても

いい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。

北への対応や安保法制の機能について国民の理解を

求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で

真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならない

よう平和的に解決するための道筋を示して国民を少し

でも安心させることだろう。

　他方、読売新聞は１８日付１面トップの

「衆院選　来月２２日」の大見出しのすぐ下に「消費税

１０％、使途変更問う／借金返済から子育て支援へ」

というサブ見出しを躍らせ、第２面ではその解説まで

行っている。

　一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、

いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は

「１９年１０月の消費税１０％への引き上げ」を真正面

から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の８割を

「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方

を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に

振り向けることを訴えようということらしい。

　こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、

野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点

にはならない。

とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会を

ちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう

税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるように

すればいいではないか。

　外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、

選挙のドタバタではない。

【転載終了】

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　安倍首相は、消費増税１０％は３回目の先送りを示唆して

いましたが、政治ウォッチャーは先送りはできないだろうと

予測していたと思います。

　消費増税見送りは、森友問題で安倍首相に恩を売った

財務省に報復されるからです。

　海外のが日本国民をよく見ていますね、

「日本国民はお人好し」と言う見出しの報道もあるように・・・